[第一部] 法律学系:知的財産法

ゼミナール紹介

加藤 暁子ゼミ

テーマ「知的財産の創出と利活用にかかわる多様な人々の利益を考える」

開講年 2013年〜
本ゼミの目的と学習内容 個人も知的成果を世界に向けて発信することが可能な今,知的財産の創出と利活用にかかわる場面が増えています。ゼミ生の興味関心をもとに,どのような知的財産の法制度が望ましいのかを,当事者として探求する場を目指しています。
学修の効果・成果等について 3年次では「音」商標やパロディ商標,二次創作動画と著作権の関わり等をテーマに,文献調査や関係者へのヒアリングを通じて得た結論を学部祭で発表してきました。4年次は各自の関心に基づくゼミ論文を執筆して研究や表現の能力を身に着けます。
卒業生の主な進路先(職種・業界) 企業(アパレル,スポーツ用品メーカー,ゲームソフトメーカー,不動産,金融等,多様です),弁理士,公務員,大学事務職,等

加藤 浩ゼミ

テーマ「知的財産法をテーマとして,社会人として必要なスキルを習得する」

開講年 2010年〜
本ゼミの目的と学習内容 知的財産法を題材として,法律に関する課題について,プレゼンテーションやディスカッションを行う。また,企業や官庁にコンタクトを取って,職場や業務の現状と課題についてヒアリングを行う。
学修の効果・成果等について 知的財産法の理解を深めるとともに,社会人にとって必要なコミュニケーション能力,プレゼンテーション能力を習得することができる。また,弁理士や知財検定などの資格を取得して,将来の仕事に活かすことができる。
卒業生の主な進路先(職種・業界) 企業(金融,製造業,サービス業),公務員,弁理士試験合格(3人)

齋藤 崇ゼミ

テーマ「知的財産法」

開講年 2023年〜
本ゼミの目的と学習内容 知的財産法(とくに著作権法・商標法)に関する基礎的知識について修得し,知的財産をめぐる課題について研究する。
学修の効果・成果等について 知的財産に関する事例について分析し,検討し,発表し,討議します。
3年生では,知的財産法に関する基礎的知識を学び,グループワークを行なっていきます。
4年生では,自ら設定した研究テーマに基づいて,ゼミナール論文の完成を目指します。
卒業生の主な進路先(職種・業界) 2023年10月現在,卒業生なし

竹内 敏夫ゼミ

テーマ「特許法を中心とした知的財産法に関する現代の課題」

開講年 2019年〜
本ゼミの目的と学習内容 最近の知的財産に関する話題や判例などを中心に発表により知財に関する理解を深めます。現代の情報化・IT化社会における問題点などを取り上げ様々な角度から検討します。
学修の効果・成果等について 知的財産について基礎から実務的知識まで体系的に理解を深めます。特許庁・裁判所をはじめ,企業訪問などの機会も可能な限り多く設け,実践的な知識を深めることができます。
卒業生の主な進路先(職種・業界) 2021年5月現在,卒業生なし

藤田 晶子ゼミ

テーマ「知的財産法(著作権法・商標法・不正競争防止法)」

開講年 2015年〜
本ゼミの目的と学習内容 知的財産法の基礎を習得し,「模擬裁判」の体験を通して,裁判所,特許庁,企業等の実務の現場において知的財産法がどのように機能しているかについて認識を深める。
学修の効果・成果等について JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会),特許庁等の見学研修も実施している。判例研究の基礎勉強を積み「模擬裁判」を体験することで卒業制作論文も意欲的で読み応えのあるものとなっている(機関紙「藤浪」発行)。
卒業生の主な進路先(職種・業界) 公務員,食品メーカー,システムエンジニア,大学院進学,等

三村 淳一ゼミ

テーマ「日米特許法の習得」

開講年 2016年〜
本ゼミの目的と学習内容 本ゼミナールでは,特許法の基礎的な知識の習得が行えるようにする。3年生は日本判例,4年生は米国判例を中心に輪講予定。また,ゼミナールのメンバーにより,米国での実際の特許出願を通じた実体験を行う。
学修の効果・成果等について 机上での学習に加え,実際の米国特許出願を行うことで,ゼミ内でのメンバーの結束力強化が期待でき,米国の公文書である公開公報や特許公報上に発明者としての名前が永久に掲載される。
卒業生の主な進路先(職種・業界) 株式会社JR東日本情報システム,明治安田生命,ゼンショーホールディング,三菱UFJ不動産販売,住友不動産販売,朝日信用金庫,自由民主党

劉 斌斌ゼミ

テーマ「比較する視点から,知財,特に中国の知財,裁判に関する認識・考察」

開講年 2021年〜
本ゼミの目的と学習内容 “明るく楽しい雰囲気”をモットーにし,ゼミ生一人ひとりの環境や特性に合わせ,人間性,合理性,創造性を重視しながら,知的財産法の基本に関する比較研究を通して,中国における政策,特許法,商標法,著作権法などを広く扱う知的財産法分野に関する具体的な事例や判例を中心に発表,討論を行う。
学修の効果・成果等について 中国の企業法務部,弁護士事務所,大学及び法科大学院ゼミナール,裁判官研究チームなどとも連携し,合同研究や意見交換など行う予定(オンライン等)により,国際社会に対応できる能力,涵養をつけよう。
卒業生の主な進路先(職種・業界) 裁判官,検察官,弁護士,公務員,企業法務部および知財部,等(前任校の実績による)