- 2014.01
- 『Collected papers on English legal history』
- 『国家貴族Ⅰ，Ⅱ－エリート教育と支配階級の再生産―』
- 『園部逸夫オーラル・ヒストリー：タテ社会をヨコに生きて』
- 2013.12
- 『“Kieler Fakultät und“Kieler Schule”: die Rechtslehrer an der Rechts- und Staatswissenschaftlichen Fakultät zu Kiel in der Zeit des Nationalsozialismus und ihre Entnazifizierung”』
- 『会社法重要判例』
- 『ヒゲの日本近現代史』
- 『“The Theory of Moral Sentiments”』
- 2013.10
- 『典型担保法の諸相』
- 『これからはじめる統計学』
- 『階級「断絶」社会アメリカー新上流と新下流の出現』
- 2013.07
- 『Building Resilience Social capital in post-disaster recovery』
- 『犯罪統計入門〔第2版〕犯罪を科学する方法』
- 『Patterns of Democracy: Government Forms and Performance in Thirty-Six Countries, 2nd ed.』
- 『イギリス政治史話』
- 2013.04
- 『政治哲学へ：現代フランスとの対話』
- 『Journalism & Mass Communication Quarterly』
- 『スターリンのジェノサイド』
- 2012.12
- 『Internationales Zivilprozessrecht』
- 『改訂新版 思想史のなかの科学』
- 『Maines Ancient Law，[ with introduction and notes by ]Pollock』
- 『フランス女性はなぜ結婚しないで子どもを産むのか』
- 2012.10
- 『Festschrift für Eduard Picker zum 70. Geburtstag』
- 『支払決済の法としくみ』
- 『An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations』
- 『裁判官はなぜ誤るのか』
- 2012.08
- 『Building the UK’s new Supreme Court: national and comparative perspectives』
- 『日本の税制』
- 『Determinants of democratization :explaining regime change in the world,1972-2006』
- 『人生の科学：「無意識」があなたの一生を決める』
- 2012.04
- 『A Paradise Built in Hell: the extraordinary communities that arise in disaster』
- 『日本公的年金政策史―1875～2009』
- 『英語の多読に挑戦しよう』
- 『天下無敵のメディア人間:喧嘩ジャーナリスト・野依秀市』
- 2012.02
- 『Media Debates: Great Issues for the Digital Age』
- 『The Criminal Responsibility of Senior Political and Military Leaders as Principals to International Crimes』
- 『ソーシャル・キャピタル入門―孤立から絆へ』
- 『これからの「正義」の話をしようーいまを生き延びるための哲学』
TOP推薦図書紹介
推薦図書紹介
図書委員からの推薦図書 2012 Vol.5
Abbo Junker著 『Internationales Zivilprozessrecht』 Verlag C.H. Beck 2012
本書は，ドイツ・ミュンヒェン大学のユンカー教授によって書かれた国際民事訴訟法のテキストである。本書は，学生向けの入門書であることから，原則として国際民事訴訟法の基礎的知識の提供を目標に書かれているが，最新の判例・学説の議論状況を踏まえた最新の情報も盛り込まれている。第1部では国際民事訴訟法の定義や国際民事訴訟法の法源，第2部では民事裁判権の免除，第3部では国際裁判管轄，第4部では国際的訴訟競合，外国人の訴訟上の地位，送達及び証拠調べ，そして最終の第5部では外国判決の承認・執行の問題が取り上げられている。なお，今日，国際民事訴訟法を学習する上で，民商事事件における裁判管轄・判決承認に関するブリュッセルI規則と婚姻や子に対する親の責任事件における裁判管轄・判決承認に関するブリュッセルII規則についての理解が不可欠であるが，本書の第2部第2章・第3章及び第5部において，ブリュッセルI規則とブリュッセルII規則についての詳細な説明がなされている。本書は，ドイツ語のテキストであるため，十分に理解するのは難しいと思われるが，国際民事訴訟法の分野に興味のある学生及び大学院生は，日本語のテキスト（例えば，本間靖規・中野俊一郎・酒井一著『国際民事手続法〔第2版〕』有斐閣・2012など）を参考にして一読することをお勧めする。
（小田司教授／6F西開架）
伊東俊太郎・広重徹・村上陽一郎著 『改訂新版 思想史のなかの科学』 平凡社 2002
3・11以降，科学をめぐる言説のかまびすしさは記憶に新しい。科学とは何か？科学の役割とは？科学の本質とは？などなど，その議論はますます混迷の度を深めてきているようにも思える。そのような科学をめぐる言説を考えるうえで，本学の学生諸君に向けての有益な一冊をここに紹介しておきたい。この著作は，科学史の大家ともいえる人物が対談形式や執筆形式をとり，科学の在り方・歴史・理想像などを論じたものである。この中で，これまで人類は人類革命・農業革命・都市革命・哲学革命・科学革命という5段階の変革期を経て，そして現代は第6の変革期を迎えていることが述べられる。そして，第六の変革期である現代は，それまで科学を支えてきた要素主義や決定論などが次第に後景へと退きはじめ，そしてなによりも，西欧中心主義が終焉を迎え，西欧に淵源を求める科学が次第に他の地域の科学によって相対化されていることなどが語られた。つまり，近代を近代たらしめた要因の一つである科学は，西欧にその源を発し，そして発展してきた。そこから科学万能ひいては西欧崇拝といった考え方も生まれてしまい，その結果が今日の科学をめぐる諸問題へとつながっているともいえよう。それがまさに3・11以降に見られた科学をめぐる迷走の要因となったとはいえないだろうか。本書を通じて，科学とは何か？といった問いを今一度，再認識してもらえれば幸いである。
（黒滝真理子教授／3F西開架）
『Maines Ancient Law，[ with introduction and notes by ]Pollock』 (日本立法資料全集別巻482) 信山社 2008
本書は，19世紀イギリスの偉大な歴史法学派メイン(Sir Henry Sumner Maine, 18221888）の名著『古代法』(Ancient Law: Its Connection with the Early History of Society and its Relation to Modern Ideas, 1861)の復刻版であり，フレデリック・ポロックによる序文と注釈付のものである。メインは，本書において，人類文明の発展にともなう法進歩の方向を示すものとして，「身分から契約へ」（from status to contract)というテーゼを提示した。このメインのテーゼは，身分的ないし家族的統制と依存の関係が個人的な権利義務の関係に，つまり自由な法主体間の契約の関係におきかわるという意味で，諸個人の自由な意思決定を強調するものであり，そのかぎりで，まさに近代社会の構造原理を示すものであった。こうした法進化論的な構想は，19世紀の生物進化論の影響によってできあがったと考えられがちである。ピーター・スタインはその『法進化』（Legal Evolution, 1980）において，その発端を18世紀の道徳哲学の中に求め，生物進化論とも，社会進化論とも異なった法進化論の独自の系譜を巧みに描き出してみせる。法進化という視点は，ハチソン，ヒューム，スミス，フランスのモンテスキューらの影響を受けて発展を続け，メインの時代にその最盛期を迎えるに至った，というのである。もとよりメイン『古代法』は時代的な制約を受けていることはいうまでもないが，日本近代法の形成に大きな影響を与えたヨーロッパ法思想の古典として，これからも読み継がれていかねばならない著作であろう。なお本書は，Maine's Ancient Law, [with introduction and notes by] Pollock, New York: Henry Holt, [1906] (4th American from 10th London ed.)の復刻版であり，スタイン『法進化』も同じく本館に所蔵されているので，合わせご参照を請いたい。
（吉原達也教授／4F東開架）
井上たか子編・神尾真知子 他著 『フランス女性はなぜ結婚しないで子どもを産むのか』 勁草書房 2012
2010年，日本の合計特殊出生率は1.39，フランスは2.01。少子化が焦眉の急となっている日本に対し，フランスは先進国では例外的といえる出生率の高さを誇る。本書は，日仏の家族観，結婚制度，国の子育て支援の在り方等を比較しながら，我が国の現状を打開する方途を具体的に考えることを企図している。著者として，日本経済新聞編集・論説委員，法学や比較人口学を専門とする研究者が名をつらね，それぞれの専門領域からの分析が大変興味深い。本学部で教鞭をとる神尾真知子教授の「フランスの家族政策と女性―『一家の稼ぎ手モデル』を前提としない家族政策とは？―」と題された第5章では，フランスにおける家族給付の概要と家族政策の特色が示されている。フランスの子育て関連政策は非常に緻密に構築されているがゆえに，複雑だ。本論文は，著者自身の作成になる図表等によって全体像が明解に提示され，我々の理解を助けてくれる。フランスの子育て給付システムには，日本にとって参考になる点が多いことがわかる。論文の後半部は，著者によるフランスの家族政策の検証である。日本の現状への言及も含み，「一家の稼ぎ手モデル」「選択の自由」「出産後の女性の就労」「水平的連帯と垂直的連帯」というキーワードによって，日仏それぞれの社会の在り方と国の子育て政策に関する諸問題が浮かび上がる。上野千鶴子をコメンテーターとする全体討論も含め，日本の少子化対策を考えるうえで，示唆的な書である。
