- 2022.01
- 『マルコムX : 人権への闘い』
- 『情報生産者になる』
- 『ウィトゲンシュタイン、最初の一歩 = The first step with Wittgenstein』
- 『なぜ7割のエントリーシートは、読まずに捨てられるのか? : 人気企業の「手口」を知れば、就活の悩みは9割なくなる』
- 2021.12
- 『ベンサム全集』
- 『一問一答・平成28年刑事訴訟法等改正』
- 『「私物化」される国公立大学（岩波ブックレット）』
- 『法解釈の方法論：その諸相と展望』
- 2021.10
- 『アメリカ人が驚く日本法 』
- 『図録知的財産法 』
- 『社会的なものを組み直す : アクターネットワーク理論入門』
- 『大人のための社会科 : 未来を語るために』
- 2021.07
- 『憲法思想研究回想 : メタユリストに見えたもの』
- 『ラビン回想録』
- 『市民論』
- 『議会法』
- 2021.04
- 『企業法の進路 : 江頭憲治郎先生古稀記念』
- 『イデオロギーとは何か』
- 『自由はどこまで可能か : リバタリアニズム入門』
- 2021.02
- 『誰のために法は生まれた』
- 『メディア・社会・世界 : デジタルメディアと社会理論』
- 『反哲学入門』
- 2020.12
- 『The three musketeers (Macmillan readers; 2, beginner level)』
- 『刑事法入門』
- 『外来種は本当に悪者か? : 新しい野生』
- 2020.10
- 『会社法』
- 『医療と特許 : 医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与』
- 『非常時対応の社会科学 : 法学と経済学の共同の試み』
- 『実践の倫理』
- 2020.09
- 『「政治資金」の研究 : 利益誘導の日本的政治風土』
- 『法学部、ロースクール、司法研修所で学ぶ法律知識』
- 『歴史から理論を創造する方法 : 社会科学と歴史学を統合する』
- 2020.07
- 『「族議員」の研究 : 自民党政権を牛耳る主役たち』
- 『法のデザイン : 創造性とイノベーションは法によって加速する』
- 『法学（補訂版）』
- 『黒い司法 : 黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』
TOP推薦図書紹介
推薦図書紹介
2021 Vol.4
『ベンサム全集』The collected works of Jeremy Bentham Athlone Press
功利主義者として有名なベンサム（Jeremy Bentham. 1748-1832）は，哲学，法律，政治など多方面にわたる著作を執筆しました。ベンサムは亡くなった時，彼の著作の出版権と膨大な草稿を弟子バウリング（John Bowring. 1792-1872）に託しました。バウリングは11巻からなるベンサム全集を出版しました。しかし，11巻ではベンサムの実像をあまねく伝えることはできません。そこで現在，ベンサムによって建学されたユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）で，ベンサム・プロジェクト（Bentham Project）が推進されています。これは，大学が所蔵しているベンサムの遺稿の翻刻を行う一方で，新しいベンサム全集を出版する事業です。1968年以降，すでに34巻が公刊され，最終的には80巻を超えるものとなります。全集の中から例えば，1789年の『道徳および立法の諸原理序説』（An Introduction to the Principles of Morals and Legislation）をとり，「最大多数の最大幸福」を確認してはどうでしょう。
ベンサム・プロジェクトでは，翻刻ボランティアを募集しています（Transcribe Bentham）。
（川又祐教授／5F西開架 133.422||B 35a）
吉田雅之著『一問一答・平成28年刑事訴訟法等改正』商事法務 2018年
平成13年に司法制度改革審議会が国民に利用しやすい司法制度を目指した提言を行って以降，刑事司法制度については，裁判員制度の導入を始めとして様々な制度が導入されてきました。さらに，検察の信頼回復を図るために設けられた「検察の在り方検討会議」の検討を受けるなどして，平成28年5月に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が制定されました。それまでの捜査･公判が取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあるとの指摘を踏まえ，刑事手続を時代に即したより機能的なものとし，国民の信頼を確保するため，それまでの捜査・公判の現場には多大な影響を与える様々な制度の導入や改正がなされました。例えば，取調べの録音・録画制度の導入（義務化），証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度及び刑事免責制度の導入などです。
刑事訴訟法を学習する際，改正法の理解，修得は不可欠です。
本書は，改正法の立案作業を担当した法務省刑事局参事官（当時）による改正法の解説書である上，一問一答式となっているため，学習する者の疑問点を広くおさえたものとなっていますので，法学部生だけではなく，法科大学院生にもお薦めの一冊です。
（澤田康広教授／4F西開架 327.6||Y 86.2）
駒込武編『「私物化」される国公立大学（岩波ブックレット）』岩波書店 2021年
文部科学省の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（通知）」（2014年8月29日付）以降，国公立の学長の任期制度の緩和・撤廃が行われ，学長選考システムも変更されました。どうも政府・自民党は，自らの意向に即した大学改革を実現するためには，学長によるトップダウンの構造が不可欠であると考えているようです。
結果，教授会は予算権や人事権がなくなり，教育研究に関する事項のみを審議する組織に変貌しました。学長は、教授会の選任や推薦を一切認めない絶対的な「最終決定権」を持つようになりました。そのため，学長に決定権が集約しています。つまり，大学のガバナンスがトップダウン型に変化したため，大学運営に学内構成員の意見が反映されないという民主主義の解体がなされているのです。本書は国公立大学で起きている解体実例が事細かく掲載されています。読後，どこかで「対岸の火事」のように見なしていたことが悔やまれることでしょう。日大の問題もそれが大きな足かせになっているように思われるからです。
（野口恵子教授／3F東開架 081||I 95||1052）
山本敬三, 中川丈久編『法解釈の方法論：その諸相と展望』有斐閣 2021年
法律学における解釈論上の争いは，各々の価値判断に左右される「水かけ論」「見解の相違」に過ぎないのではないか。法律学がどのような学問（であるべき）なのかよくわからない。そんな想いに至った学生さんに本書を薦めたいと思います。
法学部における法律の学習では，実定法解釈論が中心とされます。規定の抽象性あるいは欠缺ゆえに，法解釈により，紛争解決のルールを「創造」する必要に迫られますが，その際，裁判例や学説が多岐に分かれることも少なくなく，起草者の見解や母法，体系的整合性などがそれぞれの論拠として援用されていると思います。そこで，冒頭のような疑問を抱くに至るのです。
こうした法解釈学への疑問は，学生たちだけのものではありません。民法研究者を中心とした法学研究者の間でも激しく議論されてきました。「法解釈論争」とも呼ばれます。本書では，法分野ごとに，これまでの議論（法解釈の方法論）を辿りながら，当該分野での法解釈の特色・課題が論じられています。法解釈が価値判断に基づくものであるとしたとき，その優劣をどのように決すればよいのか。法律上の議論において「根拠を示す」とは，何を意味するのか。本書を読み，説得的な法解釈のあり方をともに考えていきましょう。
（野中貴弘准教授／1F新着図書コーナー 321||Y 31.11）
