- 2020.05
- 『 Democracy and the Cartelization of Political Parties 』
- 『過労自殺』
- 『法学の誕生 : 近代日本にとって「法」とは何であったか』
- 『絶望する勇気 : グローバル資本主義・原理主義・ポピュリズム』
- 2020.03
- 『現代ドイツ基本権（第2版）』
- 『流言のメディア史』
- 『コーヒー・ハウス : 18世紀ロンドン、都市の生活史』
- 『日本人と裁判 : 歴史の中の庶民と司法』
- 2020.01
- 『Japanese Financial Instruments and Exchange Act』
- 『オフショア化する世界 : 人・モノ・金が逃げ込む「闇の空間」とは何か?』
- 『米軍基地権と日米密約 : 奄美・小笠原・沖縄返還を通して』
- 『デジタル・エイプ : テクノロジーは人間をこう変えていく』
- 2019.07
- 『死刑〔I〕』
- 『人口減少社会の未来学』
- 『あたらしい憲法のはなし』
- 『首相の権力 : 日英比較からみる政権党とのダイナミズム』
- 2019.04
- 『ヒルビリー・エレジー：アメリカの繁栄から取り残された白人たち』
- 『戊辰戦争の新視点』
- 『日本語の作文技術』
- 『こうして知財は炎上する：ビジネスに役立つ13の基礎知識』
- 2019.01
- 『Robert A. Dahl: An unended quest』
- 『近代の政治思想：その現実的・理論的諸前提』
- 『新しい労働社会』
- 『村山龍平：新聞紙は以て江湖の輿論を載するものなり』
- 2018.12
- 『事例問題から考える憲法』
- 『憎しみに抗って：不純なものへの賛歌』
- 『貧困と闘う知 : 教育、医療、金融、ガバナンス』
- 『中野重治詩集 : 中野重治自選』
- 2018.10
- 『貨幣と商業(Money and Trade considered with a proposal for supplying the nation with money）』
- 『憲法改正限界論のイデオロギー性』
- 『一問一答 民法（債権関係）改正』
- 『分解するイギリス：民主主義モデルの漂流』
- 2018.07
- 『ライシテから読む現代フランス：政治と宗教のいま』
- 『餓死(うえじに)した英霊たち』
- 『情報法のリーガル・マインド』
- 『正しい本の読み方』
- 2018.04
- 『立法過程』
- 『実践国際法(第2版)』
- 『刑の一部執行猶予：犯罪者の改善更生と再犯防止』
- 『ファッションロー』
TOP推薦図書紹介
推薦図書紹介
図書委員からの推薦図書 2014 Vol.4
高橋 準著『ジェンダー学への道案内 四訂版』 北樹出版2014年
「ジェンダーって何？」と疑問に思う人に，ぜひこの本の読書をお勧めしたい。
著者の高橋準氏は，社会学を専門とする福島大学教授。この本は大学で使用するテキストとして執筆されたものだが，一人でも面白く読み進められる。1章から6章までの冒頭は，大学生AさんとKさんの物語になっている。二人の話を読みながら，自らが知らず知らずに抱え込んでいる偏見にドキッとするのは，私ばかりではないだろう。
ジェンダーをめぐって現代社会で何が問題なのかが，「労働」・「家族」・「身体」などの視点から的確に分析され，ていねいに「気づき」を促してくれる。各章に付された「コラム」は興味深いし，「参考文献」・「ブックガイド」は次のステップへの導きとなる。この四訂版では，第6章「震災とジェンダー/セクシュアリティ」が加わった。自然災害の発生とジェンダーがどのように関わるのか，疑問に思う人もいるかもしれない。ぜひこの章を読んでもらいたい。東日本大震災の時，高橋氏の勤める福島大学も避難所の一つになった。教職員に男女による役割分担の考え方がなかったため，避難所の運営がスムーズにいったそうだ。日ごろからジェンダー平等を推進しておけば，災害脆弱性を減らすことができそうだ。
[江島泰子教授／5F東開架]
成道秀雄=松嶋隆弘=坂田純一編著『法人税法の理論と実務』 第一法規2014年
消費増税が問題となった総選挙を例にとるまでもなく，税法はわれわれに非常に関係の深い法律である。しかし，課税対象が正確に書かれていなければ適用することが難しくなるため，税法の規定は，長文で難しい記述も多い。しかも，課税関係は民法・商法のような実体法との関係で決まるため，実体法も十分知っておかなければならない。
そうなると税法にも，実体法にも目を向けた書籍が必要となるので本書を紹介することにした。本書は，法人税の各テーマについて深く掘り下げ，理論・学説・判例を紹介しながらわかりやすく解説するものである。
本書の内容の一端を紹介したい。本書は，総論と各論に分かれ，法人税に関する理論的な問題と，実務的な問題の両者を取り上げる。「会社法と税法の交錯」，「確定決算主義」，「租税制裁制度における二重処罰の禁止」，「倒産と租税」，「事業体課税・グループ法人税制・公益法人課税・信託税制」，「租税回避・国際課税等」等である。
本書の対象は，税法，会社法を学ぶ学部３・４年次生や院生になるが，理論と実務の交錯する問題を
知る上で参考になるので，ぜひ一読を勧めたい一冊である。
[大久保拓也教授／5F東開架]
John M．Keynes著『The general theory of employment, interest and money』 Macmillan1936年
1929年にアメリカで発生した大恐慌は，他の先進工業国にも波及し，大きな政治社会問題を引き起こした。とりわけ最大の問題になったのは，勤労意欲はあるが働く職場がない，いわゆる非自発的失業者の発生という事態であり，ケインズの課題はその失業者に対して如何にして職を与え，従って所得を与えるかという点にあった。大恐慌の中で，たとえ企業が生産活動をして財を市場に供給しても，販売利益は望めない。従って企業に投資意欲はない。また国民の多くは失業しており，所得を得られず，従って消費を維持することもできない。
こうした状況に対して，ケインズは投資を拡大し，人々に就業の機会を与え，所得を増やし，その結果消費を増加させ，企業の生産を活発化させるためには，自由放任思想に基づく立場を放棄して，民間の投資と消費に加えて政府が公共投資によって仕事をつくり出して，雇用の機会を創出する以外に方策はないという結論に至ったのである。これを彼は有効需要の原理と呼んだ。ケインズの理論は名著『雇用・利子および貨幣の一般理論』によって展開されており，私経済の中に政府が積極的に介入していくところから，これを修正資本主義の理論とも呼ぶ。戦後の世界経済の繁栄は，本書の理論に依るといわれる程重要な本である。
[山口正春教授／6Ｆ西開架]
