- 2020.05
- 『 Democracy and the Cartelization of Political Parties 』
- 『過労自殺』
- 『法学の誕生 : 近代日本にとって「法」とは何であったか』
- 『絶望する勇気 : グローバル資本主義・原理主義・ポピュリズム』
- 2020.03
- 『現代ドイツ基本権（第2版）』
- 『流言のメディア史』
- 『コーヒー・ハウス : 18世紀ロンドン、都市の生活史』
- 『日本人と裁判 : 歴史の中の庶民と司法』
- 2020.01
- 『Japanese Financial Instruments and Exchange Act』
- 『オフショア化する世界 : 人・モノ・金が逃げ込む「闇の空間」とは何か?』
- 『米軍基地権と日米密約 : 奄美・小笠原・沖縄返還を通して』
- 『デジタル・エイプ : テクノロジーは人間をこう変えていく』
- 2019.07
- 『死刑〔I〕』
- 『人口減少社会の未来学』
- 『あたらしい憲法のはなし』
- 『首相の権力 : 日英比較からみる政権党とのダイナミズム』
- 2019.04
- 『ヒルビリー・エレジー：アメリカの繁栄から取り残された白人たち』
- 『戊辰戦争の新視点』
- 『日本語の作文技術』
- 『こうして知財は炎上する：ビジネスに役立つ13の基礎知識』
- 2019.01
- 『Robert A. Dahl: An unended quest』
- 『近代の政治思想：その現実的・理論的諸前提』
- 『新しい労働社会』
- 『村山龍平：新聞紙は以て江湖の輿論を載するものなり』
- 2018.12
- 『事例問題から考える憲法』
- 『憎しみに抗って：不純なものへの賛歌』
- 『貧困と闘う知 : 教育、医療、金融、ガバナンス』
- 『中野重治詩集 : 中野重治自選』
- 2018.10
- 『貨幣と商業(Money and Trade considered with a proposal for supplying the nation with money）』
- 『憲法改正限界論のイデオロギー性』
- 『一問一答 民法（債権関係）改正』
- 『分解するイギリス：民主主義モデルの漂流』
- 2018.07
- 『ライシテから読む現代フランス：政治と宗教のいま』
- 『餓死(うえじに)した英霊たち』
- 『情報法のリーガル・マインド』
- 『正しい本の読み方』
- 2018.04
- 『立法過程』
- 『実践国際法(第2版)』
- 『刑の一部執行猶予：犯罪者の改善更生と再犯防止』
- 『ファッションロー』
TOP推薦図書紹介
推薦図書紹介
図書委員からの推薦図書 2017 Vol.2
ロバート・D・エルドリッヂ 著/吉田真吾・中島琢磨 訳『尖閣問題の起源 ： 沖縄返還とアメリカの中立政策』名古屋大学出版会 2015年
本書は，沖縄返還時(1972年)の尖閣諸島をめぐる日米交渉と台湾の態度，その後の日中台の領有権主張に対して米国が中立政策をとるに至った過程を明らかにする。尖閣諸島は対日平和条約第3条により，1951年以降，琉球諸島の一部として米国の統治下におかれたが，1968年に国連アジア極東経済委員会が同諸島周辺の海底に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いとの調査結果を公表すると，台湾と中国が領有権を主張しはじめた。沖縄返還協定交渉において，日本側は返還区域に尖閣諸島を明記することを主張したのに対し，米国は同盟国台湾との関係悪化を恐れた結果，「合意議事録」では返還区域を緯度と経度で示すにとどめ，島名を記載しなかった。この時期，ニクソン政権は中国との関係正常化をすすめていた。米国は，日本に施政権は返還するが，領有権については当事国間で平和的に解決すべきとの立場をとり，これは今日においても変わっていない。著者は，日本の主張の正当性を認めながら，中台に配慮して曖昧な態度をとった米国が，今日の尖閣諸島をめぐる日中の対立を招いたのだと指摘する。米国の解禁された外交文書，当時の関係者へのインタビューを駆使した本書は，尖閣問題を研究するうえで不可欠の一書である。
（喜多 義人准教授／４Ｆ東開架）
藤原綾乃 著『技術流出の構図 ： エンジニアたちは世界へとどう動いたか』白桃書房 2016年
日本の産業がキャッチアップに成功したアジア新興国との競争に敗れ，半導体やテレビ，携帯電話等の産業分野から撤退するに伴い，豊富なノウハウを有する優秀な日本人技術者のアジア企業への移籍とそれに伴う重要な技術・営業上の情報の国外への持ち出しが問題視されてきました。これに対して，日本では産業競争力強化のための支援策や不正競争防止法上の営業秘密の保護の強化，さらに職務由来の知的財産に関する利益の従業者への利益に関わる法改正が行われています。本書は，技術流出に関して従来必ずしも明らかにされてこなかった，企業の個々の人材の越境移動と，それと対をなすアジア新興国企業の人材戦略の実態について，米国特許情報と企業情報からなるビッグデータの解析を通じて把握し、移動した企業人へのインタビューにより補足することによって明らかにしています。移動した人材の特性属性や移動時期から移動先での技術開発への貢献，アジア企業の人材戦略と人材活用に至る新たな知見は，上記の技術流出に関する日本の政策を考える上でも有用です。なお，本書は博士論文をベースとしており，その実証的でユニークな研究手法にも多く学ぶことができるでしょう。
（加藤 暁子准教授／５Ｆ東開架）
井田良 著『講義刑法学・総論』有斐閣 2008年
刑法は何のために存在するのか。このような問いを抱いた方は，本書をぜひ熟読してほしい。刑法学において，犯罪の本質とは何かをめぐり，1970年代以降，見解が鋭く対立している。かつては社会倫理に違反する行為を犯罪の本質とする見解が有力だった。しかし，この見解は，刑罰を用いて社会倫理を強制するものであると強く批判された。こうして，現在においては，犯罪とは生命や身体など法益を侵害した結果であるとする見解（結果無価値論）が優勢である。この見解によれば，たとえば殺人罪（刑法199条）は人々に対して「他人を殺すな」と命じる規範ではないという。それは刑法のモラル化につながる，というのである。これに対し，著者は強く疑問を呈している。刑法は，法益保護のために，人々に対し，何をするべきではないのか，あるいは何をするべきなのか（行動準則）を提示する規範であり，この行動準則に違反する行為が犯罪の本質であると著者は主張する。殺人罪は，まさに「他者を殺すな」と人々に命じる規範であるとする。著者のこの主張を行為無価値論という。何を些細なことをめぐって論争しているのだろう，と受け取る人もいよう。しかし，結果無価値論と行為無価値論の対立は，因果関係や未遂犯，不能犯，正当防衛，緊急避難，正犯と共犯といった重要問題の対立に直結している。今年，結果無価値論を説く中心的学者の一人である山口厚教授が最高裁判事に就任される。こういう時代だからこそ，結果無価値論といまもなお対峙している著者に耳を傾ける必要がある。
（野村 和彦准教授／４Ｆ西開架）
