留学は法学部で募集するものと日本大学本部で募集するものがあります。留学を希望する大学によって異なりますが，所定の条件や選考試験を通過する必要があります。詳細は募集要項を確認してください。

認定校留学は「本学派遣交換留学制度によらず，学生個人が留学先の大学を選定し出願して入学許可を取得した上で留学許可を願い出て法学部の許可により留学する」ことです。対象機関は，学位授与権のある大学の正規課程に限っており，短期大学・コミュニティカレッジ・専門学校・語学学校は除いております。

法学部及び日本大学本部の留学の場合，募集要項に記載がある場合があります。確認ください。

留学の手続きは基本的には自身で進めていただきますが，法学部の留学の場合，IEC・教務課員がサポートします。

法学部の場合，休学中でも選考試験受験は可能です。ただし，休学した状態での渡航はできないので，合格した場合，日本を出発する日を含めた学期には復学することが条件です。
例：2024年の8月に渡航して，2024年の10月に現地で授業が始まる場合，2024年4月には復学しなければいけません。

原則，併願することはできません。

原則，併願することはできません。

法学部及び日本大学本部の留学の場合は，休学とはなりません。
修業年限は8年ですので，それを踏まえた履修計画をする必要があります。

留学終了後に必要書類を教務課またはIECへ提出いただき，大学にて審査をしたうえで認定科目を決定いたします。
なお，留学で認定できる単位や科目について，多くはありませんので，単位認定された科目を卒業要件としておくなどはあまり考えず，現在履修している科目の修得に努めてください。

単位認定は留学先大学のシラバスや時間割，学部要覧に基づいて協議の上で決定しますので事前に教えることはできません。留学を希望する場合は，卒業の時期なども含めてよく検討ください。

単位認定は，留学から帰ってきた翌学期中になります。
そのため，4年生で留学し，帰国した学期終了時での卒業を希望する方は，原則として単位認定を受けられません。単位認定のタイミングは，前学期中に留学から帰ってきた場合，同年度の後学期中になります。

法学部及び日本大学本部派遣交換留学に準じた取り扱いとなります。

3年生の場合，出発前までに指導教員とよく相談し，指導をどのように受けるか確認してください。
4年生の場合，出発前までに指導教員とよく相談し，どのタイミングでゼミナール論文を提出するか，また，指導はどのように受けるか確認してください。

ゼミナールの入室は原則必須となりますが，入室せず，Ⅶ群・ゼミナール代替科目の通年科目を履修される場合，年度の後学期から留学する者については，留学年度の前学期に履修していたⅦ群専門演習関連科目が，帰国した年度に同一教員で開講されている場合，後学期に継続して履修をすることを認めます。
なお，担当教員については変更となる可能性もあり，留学前に履修していたⅦ群専門演習関連科目が帰国した年度に同一教員で開講されていない場合，別教員の同一科目を継続履修することを認めることができますが，帰国後の翌年度の前学期と後学期の通年で履修する必要があると考えておいてください。

1年生の場合，2年生の後学期開始までに帰国されないことがある場合は，必ず教務課またはIECへ相談ください。
2年生の場合は，後学期に実施する入室試験を受けることができない場合，事前に，希望するゼミナールの先生へ相談が必要になります。第一希望だけでなく，第二，第三希望まで考えて事前に教務課へ相談してください。相談する先生の連絡先は，シラバスのオフィスアワー欄に掲載されている連絡先に自身で連絡，または授業前後にお話いただくのが原則ですが，連絡先が不明で相談したい先生がいましたら，教務課またはIECへ相談ください。

留学期間中の学費は半期ごとに6万円となります。

法学部奨学金［第3種］へ選考の上で対象となった場合，往復航空運賃（エコノミークラス）及び留学先授業料1年分相当額を上限として給付されます。

法学部奨学金［第3種］

学業成績が優秀（最短修業年限で卒業できる単位を修得しており，かつ，GPAが2.50以上であること）で，人物が優れており，海外学術交流協定校等に正規の留学生として留学を許可され，専門的研究を志す者に対し選考のうえ，往復航空運賃（エコノミークラス）及び留学先授業料1年分相当額を上限として給付されます。交換留学決定時等に受け付けます。

在籍状況としては，法学部及び日本大学本部の留学の場合は，休学とはなりません。
卒業要件は別に定めているので，卒業に必要な最低単位数を満たす必要があります。

法学部及び日本大学本部の留学の場合は，留学中に卒業することはできません。
4年次に渡航の場合，留学期間が終了し，最短で帰国後，卒業となります。ただし，帰国後に，卒業要件を満たしていない場合，卒業することはできません。
また，留学先で修得した科目の単位認定に時間を要するため，帰国後にすぐに単位認定をすることはできません。

卒業に必要な科目の修得ができていない場合など卒業要件を満たしていない場合，卒業することはできません。
例えば，後学期に帰国したが，卒業に必要な科目の開講が前学期のみの場合，翌年度の前学期まで在籍し，当該科目を修得しなければ卒業となりません。科目によっては，前学期・後学期どちらも開講しているとは限らず，時間割は毎年変わりますので，その点も了承ください。

卒業に関してはIEC・教務課へ相談ください。

法学部就職指導課へ相談ください。

留学する学年や単位修得状況によって異なるため，教務課窓口に相談してください。