- 2022.01
- 『マルコムX : 人権への闘い』
- 『情報生産者になる』
- 『ウィトゲンシュタイン、最初の一歩 = The first step with Wittgenstein』
- 『なぜ7割のエントリーシートは、読まずに捨てられるのか? : 人気企業の「手口」を知れば、就活の悩みは9割なくなる』
- 2021.12
- 『ベンサム全集』
- 『一問一答・平成28年刑事訴訟法等改正』
- 『「私物化」される国公立大学（岩波ブックレット）』
- 『法解釈の方法論：その諸相と展望』
- 2021.10
- 『アメリカ人が驚く日本法 』
- 『図録知的財産法 』
- 『社会的なものを組み直す : アクターネットワーク理論入門』
- 『大人のための社会科 : 未来を語るために』
- 2021.07
- 『憲法思想研究回想 : メタユリストに見えたもの』
- 『ラビン回想録』
- 『市民論』
- 『議会法』
- 2021.04
- 『企業法の進路 : 江頭憲治郎先生古稀記念』
- 『イデオロギーとは何か』
- 『自由はどこまで可能か : リバタリアニズム入門』
- 2021.02
- 『誰のために法は生まれた』
- 『メディア・社会・世界 : デジタルメディアと社会理論』
- 『反哲学入門』
- 2020.12
- 『The three musketeers (Macmillan readers; 2, beginner level)』
- 『刑事法入門』
- 『外来種は本当に悪者か? : 新しい野生』
- 2020.10
- 『会社法』
- 『医療と特許 : 医薬特許発明の保護と国民の生命・健康維持のための制度的寄与』
- 『非常時対応の社会科学 : 法学と経済学の共同の試み』
- 『実践の倫理』
- 2020.09
- 『「政治資金」の研究 : 利益誘導の日本的政治風土』
- 『法学部、ロースクール、司法研修所で学ぶ法律知識』
- 『歴史から理論を創造する方法 : 社会科学と歴史学を統合する』
- 2020.07
- 『「族議員」の研究 : 自民党政権を牛耳る主役たち』
- 『法のデザイン : 創造性とイノベーションは法によって加速する』
- 『法学（補訂版）』
- 『黒い司法 : 黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』
TOP推薦図書紹介
推薦図書紹介
図書委員からの推薦図書 2016 Vol.2
Jonathan Hassid 著 『 China’s unruly journalists—how committed professionals are changing the People’s Republic 』 Routledge, 2016年
本書は，学術専門書出版の世界的大手ラウトレッジの，140巻におよぶ現代中国研究シリーズの1冊である。著者のジョナサン・ハシッドは，米国アイオワ州立大学政治学科の准教授で，現代中国のニュースメディアに関して、多くの調査論文を執筆している。
中国のニュースメディアが中国共産党の「喉と舌」の役割を果たし，党指導部を頂点とするトップダウン型の情報統制が敷かれていること自体は周知である。本書の特徴は，18か月にわたる地道な中国各地でのフィールド調査により，70人を超えるニュース記者や大学人との対話から具体的な経験談を引き出すとともに，2万本を超える記事や論文を素材として，現代中国のニュースメディア構造の分析を試みた点にある。
被験者の経験談からは，ニュースバリューが，政府以外にも，資金力のある個人や企業の資金提供によって左右されている慣習や，米国型のジャーナリズムを試みる記者たちが被っているリスクの厳しさなど，多種多様な側面が垣間見える。政治・経済，および，技術進歩の大きなうねりの中で，中国ニュースメディアに従事する人びとのダイナミズムに触れることができる貴重な一冊である。
（別府 三奈子教授／５Ｆ西開架）
濱口桂一郎 著 『働く女子の運命』 文春新書 2015年
1986年に均等法が施行されて30年が経過するにもかかわらず，なぜ，日本において，男女間の賃金格差が甚だしく，そして管理職に女性が少ないのか・・・という疑問に，スパッと答えてくれる本である。筆者は，旧労働省出身で，現在労働政策研究・研修機構の主席統括研究員をしているが，「hamachan」ブログ（http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/）で，積極的に労働政策に関して社会に発信している。
筆者は，日本型雇用システムが原因であるとする。日本型雇用システムにおいては，労働者の就いている「職務」ではなく，企業が求める様々な仕事を時には無理をしながらこなし数十年にわたって企業に忠誠心を持って働き続けられる「能力」と，どんな遠方への転勤も喜んで受け入れる「態度」が査定され，そのような「能力」や「態度」があって初めて企業社会のメンバーシップが認められ，「年功賃金」や「長期雇用」の適用を受けるのである。本書に引用されている女性のみの結婚退職制の違法性を争った1966年の住友セメント事件判決における使用者側の主張は，現在から見ると滑稽ですらある。
本書を読んで，「働く女子の運命」を，どう切り開いていけばいいのかを考えてみよう。
（神尾 真知子教授／配架予定）
早乙女勝元監修・東京大空襲・戦災資料センター 編 『 決定版 東京空襲写真集－アメリカ軍の無差別爆撃による被害記録－』 勉誠出版 2014年
第2次世界大戦中，東京は100回以上の空襲を受け，3月10日深夜の大空襲では死者8万3793人，負傷者4万918人，焼失家屋26万7171戸(警視庁調べ)を出した。米軍は軍需工場と民家が混在する地域全体を爆撃する目標区域爆撃や戦意喪失を狙った市街地への爆撃を実施したが，こうした無差別爆撃は明らかに国際法に違反する。
本書は，東京空襲の惨状を伝える記録写真集である。東京大空襲・戦災資料センターが所蔵する初公開の写真を含む約1400点が収録されている。当時，公然と被害状況を撮影できたのは軍・警察の関係者に限られていた。本書の写真のネガは，これらの関係者から同センターに寄贈された貴重な資料である。
1942年4月のドーリットル空襲を第1章とし，B29爆撃機による空襲が本格化した1944年11月を第2章とする。以下，1945年8月の第9章まで，月別に被害写真を収録している(1945年6月と7月の章はない)。すべての写真には撮影場所と撮影日が記載され，目を覆いたくなる凄惨な場面も少なくない。
焼け跡で「日本大学国土防衛隊」と書かれた大八車を曳く男女の姿もある(397頁)。71年前，東京は焼野原であった。本書は，民間人の被害をとおして見た空襲の実相を正確に伝えている。
（喜多 義人准教授／３Ｆ西開架）
石井正 著 『知的財産の歴史と現在－経済・技術・特許の交差する領域へ歴史からのアプローチ』 発明協会 2005年
知的財産に係る独占排他的権利を法的に作りだし，その創造者に与える知的財産の制度は，知的財産を生み出し得る一定の経済的社会的水準，つまり文化的な土壌がその社会に存在しなければ，無意味です。本書は，日本，及び，日本に先だって知的財産を制度化した欧米諸国において，なぜ知的財産制度が必要とされたのか，制度の誕生に関わる文化的，技術的な背景を平易に説き明かしており，文化史，技術史としても興味深く読めることでしょう。また，ある対象が知的財産として保護されるに至ると(例えば微生物に対する特許権による保護)，どのような社会的経済的な影響を及ぼすのかについても今日私たちが恩恵にあずかっている豊富な具体例を織り交ぜて紹介しています。さらに，知的財産の保護強化(いわゆるプロパテント)が1980年代以降に世界的に広がり，日本でも政策化されている下で，知的財産は真に文化の発達や産業の発展に資するものとなっているのかという問いかけが続いていますが，この問いかけは知的財産制度の誕生以来の永続的な命題であることも示されます。一つの法制度を理解する上での手法を学ぶ意味でも，以上のような本書のアプローチは参考になるものと考えます。
（加藤 暁子教授／３Ｆ西開架）
