「地方自治」とは，住民が自分たちの地域のことを自分たちで決めていく仕組みです。ただ，住民全員で予算や条例を一つひとつ決めることはできないため，選挙で選んだ首長と議会議員に意思決定を託す「代表制」がとられています。では，その中で「議会」は何をしているのでしょうか。公共政策学科の林紀行教授に，お話を伺いました。

——特に，小規模自治体や地方議会を対象にしているのは，なぜですか。

林：岡山県の大学に10年ほどいた間，人口1,000人を切る新庄村の議会で講演をしたことがあります。議会改革についてアイデアを話したところ，「先生の話は，大きな自治体の論理じゃないですか」と言われたんです。人数が少ない議会には，それなりのやり方や理屈がある。同じ地方自治法で動いていても，大きな市と小さな町村では議員のなり手も住民との距離も全然違う。「全国一律の制度で，どこでも同じようにやれるのか」と考えるようになったのは，この経験が大きかったと思います。

——小さな自治体に注目すると，どんな課題が見えてきますか。

林：制度の限界が分かりやすいです。小さな町や村で起きている問題は，人口減少が進めば，いずれ多くの自治体が直面する問題でもあります。人口300人台，議員定数は日本最少の5人という和歌山県北山村のような非常に小さな自治体を研究しているのも，そこに関心があるからです。

——先生は自治体の審議会委員を務めていらっしゃいますね。どんな役割を担っていますか。

林：今は長野県高森町で，自治体の最上位計画である「総合計画」の進捗を，年に1回評価する委員を務めています。岡山にいた頃は，真庭市の政策アドバイザーもしていました。実際に自治体の中に入ってみると，外から見ているだけでは分からないことがあります。両方の立場を知ることは，研究にも役立っています。

——「地方議会議員のなり手不足問題と兼業の禁止」という論文も書かれていますね。議員のなり手不足が私たちの生活にもたらす影響はどんなことでしょうか。

林：定数と同じ人数しか立候補しなければ無投票になり，住民が代表を選ぶ機会自体が失われます。同じような人しか議員にならなければ，地域の多様な声が議会に届かない。議会で決めているのは，道路，学校，福祉，防災，公共施設など，住民の生活に直接関係することです。なり手不足は議員だけの問題ではなく，「自分たちの地域のことを誰に決めてもらうのか」という問題なんです。

取り上げたのは高知県大川村の事例です。公共事業に関わる仕事をせざるを得ない住民が多い村で，兼業を全面禁止にしてしまうと誰も議員になれなくなってしまう。必要なのは兼業ルールの明確化だと分かりました。そこをどうするのかを考えて，論文を書きました。

——東日本大震災や能登半島地震などを扱った研究もされていますが，災害時に議会が果たすべき役割とは。

林：補正予算や条例改正の判断，住民の声の把握，事後の検証など，非常時でも議会は休んでいられません。しかし福島県双葉町は，震災から10年以上，町の外で議会を運営してきました。自治体の中にない議会って，どういうことだろうかという問題意識から調べ始めたところ，見えてきたのは，どんな災害が起きるかを想定して備える「業務継続計画（BCP）」の重要性でした。ただ，実際に策定している市区町村議会はまだ3割弱です。理想として語られる議会の役割と，実際にできている議会の間には，まだ差があるのが現状です。

——最近始められた岡山県美咲町の「スマートシュリンク」研究について教えてください。

林：「シュリンク」は縮めるという意味ですが，それを「スマート」にやっていこうという考え方です。美咲町は年間財政規模100億円ほどの町で，老朽化した施設の維持費が倍以上に膨らむ危機感が背景にありました。そこで役場・公民館・図書館・物産センターを1か所に集約して，そこに来れば全部済むという形にしたんです。他の自治体だと置かれている状況が違うので，同じようにできるかというと難しい部分もあると思います。ただ，人口減少下で公共施設の機能をどう扱うか，美咲町の例はひとつのヒントになると思っています。

——現職の地方議員に生成AIの活用法を講演されているとか。

林：最初は横須賀市への視察がきっかけで，地方公務員向けに始めたんです。好評だったので議員向けにも展開したところ，「質問を作る時間が3分の1になった」といった反響がありました。ただ，「AIで浮いた時間を住民との対話に使う」という理想は，まだこれからです。一人ひとりがAIを使えても，議会全体として活用が進まなければ，本当の効果は出ません。今は議員の方々と研究会をつくり，その先の事例づくりに取り組んでいます。

——ゼミで学んだ学生たちは，社会でどのように学びを生かしていますか。

林：卒業生の7～8割は公務員として活躍しています。ゼミで勉強した制度や知識そのものも役立ちますが，それ以上に，現場を見て自分で問題を考えるという経験を生かしてほしいと思っています。公務員になれば，住民からいろいろな話を聞いて，「この地域ではどうすればいいのか」を考えなければいけない。そういうときに，ゼミでやってきたことを思い出してもらえれば嬉しいですね。

——先生は，学生に「答え」ではなく「問い」を返すことを大切にしているそうですね。それはなぜでしょうか。

林：教科書的な勉強だけでは社会に出たときに答えのない問題に対応できないからです。すぐに答えを教えれば，その場では楽です。でも次に別の問題が起きたとき，自分で考えられなくなる。だから「なぜそうなっていると思う？」と問いを返します。目の前の現象だけでなく，その問題の本質を考えてほしいんです。学生には「質問しても答えが返ってこない先生」と思われているかもしれませんが（笑）。

——公共政策学科への進学を考えている高校生や，ゼミ選択を控えた在学生へメッセージをお願いします。

林：公務員志望者が減っていると言われる今だからこそ，大学が公務を担う人材をきちんと育てなければいけないと思っています。人口が減っても，高齢者を支える，子どもを育てる環境をつくる，災害から住民を守る，道路や水道を維持する仕事がなくなるわけではありません。むしろ，公務の重要性は増していくと思います。

私は，公務員試験に合格する学生を育てたいわけではありません。「人を助けたい」「地域や社会の役に立ちたい」と思う人を育てて，社会に送り出したいと思っています。

そのために，日本の地方自治の現場で今何が起きているかを見て，「正解」を探すだけでなく「そもそも何が問題か」を考えられる人になってほしいですね。