法務研究科教育情報

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1. 教育研究上の目的に関する情報

  • 1. 研究科の教育研究上の目的

    大学院法務研究科

    本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野ヘの道を開くことを目指す。

  • 2. 専攻単位の教育課程単位の教育研究上の目的

    大学院法務研究科
    法務専攻／専門職学位課程

    理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成します。

    学位
    ・法務博士（専門職）

  • 3. 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

    本研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養の涵養のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成を教育目標としています。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを終了することを学位授与の要件としています。

  • 4. 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

    本研究科は，法曹に必要な学識及び能力を培う理論的かつ実践的な教育を内容とし，事例研究又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法による授業を行うこととしています。 まず，高い倫理観，強い正義感に裏付けされた豊かな人間性を有し，健全な社会常識を備えるとともに，深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解決を図ることのできる法曹を養成するために，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を，体系的かつバランス良く履修できるよう構成しています。 また，現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学の長所を生かして，多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開講しています。

  • 5. 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）

    日本法律学校を前身とする日本大学の歴史は，人間尊重の理念に貫かれ，いつの時代においても，社会の中で苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきました。それは「豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力」を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。 選抜にあたっては，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等の観点が重視されます。専門的知識への相当の精通，あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより，他者の立場に立って物事を判断する柔軟性，とりわけ，将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感が吟味されます。

2. 教育研究上の基本組織に関する情報

  • 6. 大学院の名称及び紹介

    大学院法務研究科法務専攻（専門職学位課程）

    理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成します。

  • 7. 学科又は課程単位の名称及び紹介

3. 教員組織，教員数並びに各教員等に関する情報

  • 8. 教員組織

    教員組織図

  • 9. 教員数

    専門職学位課程
    研究科 専任教員数
    法務研究科 16

    令和5年5月1日現在

  • 10. 教員の学位，専門分野，研究業績，その他業績等

  • 11. 学部等教員組織編制方針

    専任教員数の遵守，教員の構成について

    専門職大学院設置基準等関連法令等に基づく専任教員数を確保する上で，専門性，ジェンダー，年齢構成，国際性などにも配慮し，適切に配置する。
    また，質の高い法律実務家を養成するために必要な専任教員は，研究者教員と実務家教員のバランスを考慮し，その採用・昇格等については，学内諸規程に基づき，透明性を確保しつつ適正に行う。

    教育効果に配慮したクラス編成，専任教員の授業負担への配慮について

    日本大学教育憲章に基づき，質の高い法律実務家を養成するため，講義や双方向教育の演習等の授業方法に適したクラス編成を行い，教育効果の向上に努める。
    また，昼夜開講などにより特定の専任教員に過重な負担が生じないよう，授業ごとの負担を考慮し，バランスの取れた時間割を編成する。

    教員の適切な役割分担及び責任の所在の明確化について

    組織的な教育研究を行うため，運営委員会・学務委員会・分科委員会等において，常に最適な教育課程の検討を行い，教員間の適切な役割分担を図りつつ，各領域の責任者を定めて責任の所在を明確化し，領域責任者において領域全体を目配りして，最適化された組織的で効果的な取組みを推進する。

    教員の資質向上について

    ＦＤ委員会を中心とする授業評価アンケートや教員相互による授業参観やＦＤ研修会などの多面的な取組を組織的に実施し，教員の質の向上を図る。
    自己点検・評価委員会では，各委員会が実施するさまざまな取組みについて点検・評価し，一層の質の向上に向けたPDCAサイクルの確立を進める。

    その他，学部等として重視するポイントについて

    法曹養成５年一貫コースを充実させ，質の高い法律実務家を継続的に輩出するため，本学法学部教員との緊密な連携関係を発展させ，日本大学の社会的評価を高めることに寄与する教育研究体制の構築を重視する。

4. 入学者選抜，学生等に関する情報

5. 授業科目等に関する情報

6. 成績評価基準，進級要件等に関する情報

7. 校地，校舎等の施設及び設備その他学生研究環境に関する情報

8. 学費等に関する情報

9. 学生の支援状況に関する情報

10. その他教育上に関する情報