統計資料
入学定員及び入学者数
令和4年4月1日現在| 専攻 | 入学定員(A) | 志願者数 (志願倍率※) |
受験者数 (受験倍率※) |
合格者数 | 入学者数(B) | 入学定員補充率(B)/(A) |
| 法務専攻 | 60 | 275 (4.7) |
250 (4.2) |
59 | 41 | 68.3% |
※小数第2位を四捨五入
※併願者であっても，既修の選抜が先に行われ，既修者合格者となった者については，未修において合否の判定から除く。
入学試験結果
令和4年4月1日現在| 法学既修者試験 （2年短縮課程） |
法学未修者試験 （3年標準課程） |
合計 | ||
| 募集人員 | 45名 | 15名 | 60名 | |
| 志願者数 | 158名 | 117名 | 275名 | |
| 受験者数 | 152名 | 98名 | 250名 | |
| 合格者数 | 42名 | 17名 | 59名 | |
※併願者であっても，既修の選抜が先に行われ，既修者合格者となった者については，未修において合否の判定から除く。
収容定員及び在学者数
令和4年4月1日現在| 専攻 | 収容定員(A) | 在学者数 | 収容定員補充率(B)/(A) | |||
| 1年次 | 2年次 | 3年次 | 合計(B) | |||
| 法務専攻 | 180 | 16 | 46 | 30 | 92 | ※51.1% |
※法学既修者は，所定の単位を修得した者として1年間在学されたものとみなされ，入学時から2年次生として取扱います。
修了者数および修了率
令和4年4月1日現在| 修了年度 | コース | 入学者数 | 標準修了年限修了者数 | 標準修了年限の修了率 |
| 平成26年度 | 既修者 | 16名 | 12名 | 75.00% |
| 未修者 | 18名 | 16名 | 88.90% | |
| 平成27年度 | 既修者 | 11名 | 6名 | 54.50% |
| 未修者 | 15名 | 12名 | 80.00% | |
| 平成28年度 | 既修者 | 12名 | 6名 | 50.00% |
| 未修者 | 17名 | 13名 | 76.50% | |
| 平成29年度 | 既修者 | 13名 | 7名 | 53.80% |
| 未修者 | 22名 | 17名 | 77.30% | |
| 平成30年度 | 既修者 | 20名 | 13名 | 81.30% |
| 未修者 | 24名 | 17名 | 94..4% | |
| 令和元年度 | 既修者 | 25名 | 20名 | 80.00% |
| 未修者 | 14名 | 6名 | 42.86% | |
| 令和2年度 | 既修者 | 25名 | 21名 | 84.00% |
| 未修者 | 6名 | 4名 | 66.67% | |
| 令和3年度 | 既修者 | 25名 | 23名 | 92.00% |
| 未修者 | 13名 | 7名 | 53.84% |
※長期履修学生の修了率は含まず。
修了生の進路状況
令和4年4月1日現在
平成28～令和2年度修了生についての進路状況です。
144名
①合否
| 内訳 | 人数 |
| 合格 | 66名 |
| 不合格・その他 | 78名(予備試験合格資格での合格者3名を含む) |
| 内訳 | 人数 |
| 法曹三者 | 34名 |
| 企業・団体 | 13名 |
| 公務員・教員 | 8名 |
| その他(修習中) | 15名 |
| その他(受験中)社会人入学生含む | 40名 |
| その他(無職、アルバイト) | 0名 |
| その他(不明等) | 34名 |
| 内訳 | 人数 | |
| 裁判官 | 2名 | |
| 検察官 | 5名 | |
| 弁護士 | 企業内弁護士勤務 | 25名 |
| 弁護士事務所勤務 | 184名 | |
| 修習に行かずに就職 | 1名 | |
| 修習中 | 15名 | |
| その他 | 13名 | |
| 合計 | 245名 | |
日本大学大学院法務研究科では，日本大学法曹会と連携するなどして就職支援活動を積極的に展開しています。
教育活動等に関する情報
| 法科大学院を置く大学の名称 | 日本大学 | |
| 法科大学院の名称 | 法務研究科 | |
（１）入学者選抜の実施状況 （令和4年4月1日現在）
（２）教育課程のリンク
https://www.law.nihon-u.ac.jp/lawschool/curriculum.html
（３）教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
（３-１）法科大学院入学後の学修に当たって求められる学識・能力
①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等の観点を重視し，専門的知識への相当の精通，あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより，他者の立場に立って物事を判断する柔軟性，とりわけ，将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感を求める。
（３-２）１年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度
「法律基本科目」の内，法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識を涵養するための「基礎科目」を身に付ける必要がある。
（３-３）2年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度
法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識を涵養するための「基礎科目」の更なる定着を図ると共に，応用能力（法的な推論，分析，構成及び論述の能力）を涵養するための「応用科目」と自身が目指す法曹に必要な「選択科目」の一部について身に付ける必要がある。
（３-４）法科大学院を修了する段階で身に付けておく必要がある程度
本法務研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養の涵養のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成を教育目標としている。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件とする。
（４）成績評価の基準及び実施状況
（４-１）成績評価の基準
各科目毎，シラバスに明示された方法に基づいて客観的かつ厳格に行う。
（４-２）成績評価の実施状況（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄそれぞれの評定の割合等）
成績評価は相対評価により行うが，合格，不合格（Ｄ）の判定は絶対評価による。100～90点（評価：S，GPA：４）５％，89～80点（評価：A，GPA：３）30％，79～70点（評価：B，GPA：２）45％，69～60点（評価：C，GPA：１）20％とし，59点以下（評価：D，GPA：０）は絶対評価（割合による限度をもうけない）。ただし，少人数クラスの成績評価の割合については，当該科目の担当教員が，成績評価の比率の趣旨を踏まえて決定する。
（５）学生数
（６）進級状況等
（７）退学者等
（８）経済的支援
（９）開設する授業科目の名称
（１０）標準修業年限修了率等