統計情報

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入学定員及び入学者数

令和7年4月1日現在

専攻 入学定員(A) 志願者数
(志願倍率※)		 受験者数
(受験倍率※)		 合格者数 入学者数(B) 入学定員補充率
(B)/(A)
法務専攻 60 447 413 61 44 73.3%
  • 小数第2位を四捨五入
  • 併願者であっても，既修の選抜が先に行われ，既修者合格者となった者については，未修において合否の判定から除く。

入学試験結果

令和7年4月1日現在

法学既修者試験
（2年短縮課程）		 法学未修者試験
（3年標準課程）		 合計
募集人員 45名 15名 60名
志願者数 299名 148名 447名
受験者数 280名 133名 413名
合格者数 46名 15名 61名
  • 併願者であっても，既修の選抜が先に行われ，既修者合格者となった者については，未修において合否の判定から除く。

収容定員及び在学者数

令和7年4月1日現在

専攻 収容定員(A) 在学者数 収容定員補充率
(B)/(A)
1年次 2年次 3年次 合計(B)
法務専攻 180 12 45 38 95 ※52.8%
  • 法学既修者は，所定の単位を修得した者として1年間在学されたものとみなされ，入学時から2年次生として取扱います。

修了者数および修了率

令和7年4月1日現在

修了年度 コース 入学者数 標準修了年限修了者数 標準修了年限の修了率
平成27年度 未修者 11名 6名 54.5%
既修者 15名 12名 80.0%
平成28年度 未修者 12名 6名 50.0%
既修者 16名 13名 81.3%
平成29年度 未修者 9名 7名 77.8%
既修者 19名 17名 89.5%
平成30年度 未修者 18名 13名 72.2%
既修者 21名 17名 81.0%
令和元年度 未修者 14名 6名 42.9%
既修者 25名 20名 80.0%
令和2年度 未修者 6名 4名 66.7%
既修者 25名 21名 84.0%
令和3年度 未修者 16名 7名 43.8%
既修者 25名 22名 88.0%
令和4年度 未修者 13名 4名 30.8%
既修者 22名 17名 77.3%
令和5年度 未修者 15名 8名 53.3%
既修者 30名 26名 86.7%
令和6年度 未修者 11名 7名 63.6%
既修者 32名 26名 81.3%
  • 入学者数には長期履修学生も含めて表示しています。
    修業年限が異なるため上記の標準年限修了者数には含まれません。

修了生の進路状況

平成30～令和4年度の修了生（155名）についての進路状況です。

合否

令和6年4月1日現在

内訳 人数
合格 68名
不合格・その他 85名(予備試験合格資格での合格者2名を含む)

進路

令和6年4月1日現在

内訳 人数
法曹三者 51名
企業・団体 18名
公務員・教員 5名
その他(修習中) 11名
その他(受験中)社会人入学生含む 55名
その他(無職，アルバイト) 0名
その他(不明等) 15名

参考：令和5年度修了生までの合格後進路

令和6年4月1日現在

内訳 人数
裁判官 2名
検察官 6名
弁護士 企業内弁護士勤務 31名
弁護士事務所勤務 214名
修習に行かずに就職 1名
修習中 15名
その他 12名
合計 281名

日本大学大学院法務研究科では，日本大学法曹会と連携するなどして就職支援活動を積極的に展開しています。

教育活動等に関する情報

法科大学院を置く大学の名称 日本大学
法科大学院の名称 法務研究科
  1. 入学者選抜の実施状況　（令和6年4月1日現在）
  2. 教育課程のリンク
  3. 教育課程を履修する上で求められる学識及び能力
    1. 法科大学院入学後の学修に当たって求められる学識・能力
      1. 個と集団への観察力と洞察力を備えているか
      2. 法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか
      3. 相手を論理的に説得する能力を持っているか
      等の観点を重視し，専門的知識への相当の精通，あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより，他者の立場に立って物事を判断する柔軟性，とりわけ，将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感を求める。
    2. 1年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度
      「法律基本科目」の内，法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識を涵養するための「基礎科目」を身に付ける必要がある。
    3. 2年次が終了する段階で身に付けておく必要がある程度
      法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識を涵養するための「基礎科目」の更なる定着を図ると共に，応用能力（法的な推論，分析，構成及び論述の能力）を涵養するための「応用科目」と自身が目指す法曹に必要な「選択科目」の一部について身に付ける必要がある。
    4. 法科大学院を修了する段階で身に付けておく必要がある程度
      本法務研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養の涵養のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成を教育目標としている。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件とする。
  4. 成績評価の基準及び実施状況
    1. 成績評価の基準
      各科目毎，シラバスに明示された方法に基づいて客観的かつ厳格に行う。
    2. 成績評価の実施状況（S・A・B・C・Dそれぞれの評定の割合等）
      成績評価は相対評価により行うが，合格，不合格（D）の判定は絶対評価による。
      100～90点（評価：S，GPA：4）5％
      89～80点（評価：A，GPA：3）30％
      79～70点（評価：B，GPA：2）45％
      69～60点（評価：C，GPA：1）20％
      とし，59点以下（評価：D，GPA：0）は絶対評価（割合による限度をもうけない）。ただし，少人数クラスの成績評価の割合については，当該科目の担当教員が，成績評価の比率の趣旨を踏まえて決定する。
  5. 学生数（令和6年4月1日現在）
  6. 進級状況等
  7. 退学者等
  8. 経済的支援
  9. 開設する授業科目の名称（令和6年4月1日現在）
  10. 司法試験に係る学長認定（在学中受験資格）取得者数
  11. 大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合その他学位授与の状況に関すること（学校教育法施行規則第172条の2第3項第1号関係）