大学院教育研究情報

1. 教育研究上の目的に関する情報

1. 研究科の教育研究上の目的

大学院法学研究科

教育研究上の目的

社会科学を主な研究対象とし，現代における多様な社会現象を，高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに，幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成，社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし，社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。

大学院新聞学研究科

教育研究上の目的

高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員を養成すること及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持つ人材を養成する。
2. 専攻単位の教育課程単位の教育研究上の目的

大学院法学研究科

公法学専攻／博士前期課程

公法に関連する多様な講座を配し，国家（立法・行政・司法）組織，地方自治体ならびに国際組織等において活躍し得る人材の専門知識を向上すべく，公法等の理解と応用の能力を養成する。さらに，高等教育機関や研究機関等において，公法分野の専門的研究を志す者，その他公法分野に関する職業を志す者に対して，その実現に不可欠な教育を提示する。

学位
・修士（法学）

公法学専攻／博士後期課程

公法分野に係る専門的教育により，将来，研究者又は高度な専門的職業に従事する志をもつ者に対して，専門的知識の修得のために必要な研究指導を行い，研究成果としての論文作成の指導を行う。

学位
・博士（法学）

私法学専攻／博士前期課程

大学教育で学んだ知識を更に確実なものとし，これを応用しうる教育を行う。修了後には研究者，公務員，税理士あるいは一般企業の法務業務に携わる法律専門職として活躍し得る人材を養成する。このために法の歴史的発展や比較法の研究による法制度の理解を図り，法解釈の手法とその実践を試み，判例研究などの方法を通じての生きた法を理解教育・研究を行う。

学位
・修士（法学）

私法学専攻／博士後期課程

研究者として活躍し得る人材，これに準ずる専門職に従事する人材を養成する。この目的の達成のために研究対象とする法の立法過程の研究，外国法の研究もしくは判例研究などを通じて法の運用状態を調査することを支援し，研究成果としての論文作成の指導を行う。

学位
・博士（法学）

政治学専攻／博士前期課程

政治学を中心に隣接領域の多様な学科目を設置し，高度な専門知識と独創性を有する研究者を養成する。また，広い視野と高い専門知識を備えた高度専門職業人，政治に造形の深い市民の養成をなす。

学位
・修士（政治学）

政治学専攻／博士後期課程

有為な人材が研究者への第一歩を踏み出し，本格的な研究者に育つために必要な深化した専門的教育を行い，研究成果としての論文作成の指導を行う。また，教育機関及び研究機関に従事するにふさわしい，幅広い視野，深い学識，高度な専門性を備えた人材を養成する。

学位
・博士（政治学）

大学院新聞学研究科

新聞学専攻／博士前期課程

現代社会における多種多様なジャーナリズム及びメディア現象を解明するため，理論，制度及び歴史の研究を基軸として，批判的思考力に裏打ちされた専門知及び実践知の涵養と修得を目指す。このため，様々な課題の中で，新たな公共性原理に基づくジャーナリズム及びメディア秩序の再構築を重要な課題として指導を行う。

在学年数
・標準修業年限は2年。在学年数は，4年を超えることができない。

学位
・修士（新聞学）
専攻科目について32単位以上を修得し，さらに学位論文を提出し，かつ最終試験に合格した者に修士（新聞学）の学位を授与する。

新聞学専攻／博士後期課程

高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，停滞なき進展，変貌を遂げている新知識基盤社会において，新聞学に基づく高度専門職業人として，現在及び将来に出現する諸問題に有効かつ適切に対応できる人材，新聞学に基づく高度な専門的知識の開発と蓄積によって培われた洞察力，分析力及び問題解決能力を有した人材，博士号取得後，単に教育・研究機関に奉職するのみならず，企業，行政，教育及び国際機関における中核なポジションで活躍できる人材を養成することを目的とする。

在学年数
・標準修業年限は3年。在学年数は6年を超えることはできない。

学位
・博士（新聞学）
必要な単位以上を修得し，必要な条件を満たした上で博士論文を提出した者に対して，学位認定試験を行い，合格した者に博士（新聞学）を授与する
3. 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
- 大学院法学研究科
- 大学院新聞学研究科
4. 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
- 大学院法学研究科
- 大学院新聞学研究科
5. 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
- 大学院法学研究科
- 大学院新聞学研究科

2. 教育研究上の基本組織に関する情報

6. 大学院の名称及び紹介

大学院法学研究科

社会科学を主な研究対象とし，現代における多様な社会現象を，高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに，幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成，社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし，社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。

大学院新聞学研究科

高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員を養成すること及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持つ人材を養成する。
7. 学科又は課程単位の名称及び紹介
- 大学院法学研究科
- 大学院新聞学研究科

3. 教員組織，教員数並びに各教員等に関する情報

8. 教員組織
- 大学院法学研究科
- 大学院新聞学研究科

9. 専任教員数

研究科	専任教員数
法学	49
新聞学	11
合計	60

令和6年5月1日現在

10. 教員の学位，専門分野，研究業績，その他業績等
- 大学院法学研究科
- 大学院新聞学研究科
11. 学部等教員組織編制方針

大学院法学研究科

専任教員数の遵守，教員の構成について

大学院設置基準等関連法令に基づく必要な教員数を確保し，ジェンダー及び国際性に配慮し，特定の年齢に偏りの生じないよう適切に配置する。
また「教育研究上の目的」である，社会科学を主な研究対象とし，幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者及び社会の要請に応えた高度専門職業人を養成するために，専門分野等のバランスを考慮した教員を構成する。
なお，教員人事においては，専任教員の募集・採用・昇格等の規程に基づき，適切な手続きに従い，透明性を担保し適切に行う。

教育効果に配慮したクラス編成，専任教員の授業負担への配慮について

日本大学教育憲章に基づいた本研究科の「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」で示す８つの能力を養成するため，授業方法（講義，演習等）にあったクラス編成により，教育効果をより高めるよう努める。
また，特定の専任教員に過重な負担が生じないよう，授業毎の負担を考慮し，バランスの取れた時間割を編成する。

教員の適切な役割分担及び責任の所在の明確化について

「教育研究上の目的」，「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」で示している教育研究の質及び水準を維持・向上させるため，大学院法学研究科運営委員会を中心とした組織的な教育研究活動を行うことにより，教育課程や本研究科の運営体制における専任教員の役割分担と責任の所在を明確にする。また教員組織編制の適切性について，定期的な点検・評価を実施する。

教員の資質向上について

大学院法学研究科FD委員会が中心となり，組織的，多面的なFD活動を実践し，教育研究活動等の自己点検・評価を実施することで，「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に示す大学院生の能力を養成するために必要な教員の技能を向上させ，教員の資質向上を図る。

その他，学部等として重視するポイントについて

教員組織編制の適切性に関する点検・評価の結果に対しては，具体的な改善・向上に向けた取組を策定し，PDCAサイクルを確立し実行する。

大学院新聞学研究科

専任教員数の遵守，教員の構成について

大学院設置基準等関連法令に基づく必要な教員数を確保し，ジェンダー及び国際性に配慮し，特定の年齢に偏りの生じないよう適切に配置する。
また「教育研究上の目的」である，新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持つ人材を養成するために，専門分野等のバランスを考慮した教員を構成する。
なお，教員人事においては，専任教員の募集・採用・昇格等の規程に基づき，適切な手続きに従い，透明性を担保し適切に行う。

教育効果に配慮したクラス編成，専任教員の授業負担への配慮について

日本大学教育憲章に基づいた本研究科の「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」で示す８つの能力を養成するため，授業方法（講義，演習等）にあったクラス編成により，教育効果をより高めるよう努める。
また，特定の専任教員に過重な負担が生じないよう，授業毎の負担を考慮し，バランスの取れた時間割を編成する。

教員の適切な役割分担及び責任の所在の明確化について

「教育研究上の目的」，「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」で示している教育研究の質及び水準を維持・向上させるため，大学院新聞学研究科運営委員会を中心とした組織的な教育研究活動を行うことにより，教育課程や本研究科の運営体制における専任教員の役割分担と責任の所在を明確にする。また教員組織編制の適切性について，定期的な点検・評価を実施する。

教員の資質向上について

大学院新聞学研究科FD委員会が中心となり，組織的，多面的なFD活動を実践し，教育研究活動等の自己点検・評価を実施することで，「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に示す大学院生の能力を養成するために必要な教員の技能を向上させ，教員の資質向上を図る。

その他，学部等として重視するポイントについて

教員組織編制の適切性に関する点検・評価の結果に対しては，具体的な改善・向上に向けた取組を策定し，PDCAサイクルを確立し実行する。