一般入学試験
令和7年度一般入学試験要項(第1期,第2期)
募集人数
博士前期課程
専攻 | コース | 第1期 | 第2期 |
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公法学 | 専門研究コース | 15名 | 15名 |
総合研究コース | |||
私法学 | 専門研究コース | 15名 | 15名 |
総合研究コース | |||
知的財産コース | |||
政治学 | 専門研究コース | 5名 | 10名 |
総合研究コース | |||
公共政策(2年制)コース |
出願資格
次の1〜10のいずれかに該当する者。
- 大学を卒業した者及び令和7年3月卒業見込みの者。
- 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び令和7年3月までに授与される見込みの者。
- 外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び令和7年3月までに修了見込みの者。
- 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年間の課程を修了した者及び令和7年3月までに修了見込みの者。
- 我が国において,外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年間の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了したもの及び令和7年3月までに修了見込みの者。
- 外国の大学等において,修業年限が3年以上である課程を修了することにより,学士の学位に相当する学位を授与された者。
- 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者及び令和7年3月修了見込みの者。
- 文部科学大臣の指定した者。
- 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって,本大学院において,大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者。
- 本大学院において,個別の入学資格審査により,大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めたもので22歳に達した者及び令和7年3月31日までに22歳に達する者。
- 上記9・10は事前に個別の入学資格審査(書類審査)を行いますので,出願期間前に日本大学法学部教務課大学院入試係までお問い合わせください。
出願書類
1. 入学志願票 | Web出願システムにて |
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2. 写真 | 最近3ヶ月以内に撮影した半身無帽,正面で背景の無いものをWebにてダウンロードした志願票の所定欄に貼付してください。 |
3. 卒業(見込)証明書 | 出身大学の学長または,学部長の発行したもの。 大学院修了(見込)の者は,修了(見込)証明書も提出してください。 |
4. 成績証明書 | 出身大学の学長または学部長の発行したもの。 大学院修了(見込)の者は,学部と大学院の成績証明書を提出してください。 |
5. 研究計画書 | Web出願システム(本登録画面)よりダウンロード |
6. 学位授与(見込)証明書 | 出願資格の2に該当する出願者のみ提出。 学位授与機構が発行したもの。 |
7. 住民票(外国籍の出願者のみ) | 居住している市・区・町・村で発行されたもの。 |
8. 入学検定料 | 35,000円 web出願システムにて,コンビニエンスストアから入学検定料を納入してください。 入学検定料のほかに別途手数料がかかります。(本人負担) 「入学検定料・選考料 取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り,入学志願票の所定欄に貼ってください。 |
- 健康診断書 - 特別の事項がある場合,提出を求めることがあります。
- 留学生が大学院を志願する場合,出願前に志願先の研究科へ事前連絡する必要があります。
希望する指導教員や研究内容の確認完了後に,研究科から志願者の方へ交付される「事前連絡確認書」を,出願時に他の出願書類とともに提出してください。 - 出願書類の証明書類は日本語又は英語で作成されたものを提出してください。
入学試験諸日程
第1期一般入学試験(博士前期課程)
募集専攻 | 公法学専攻・私法学専攻・政治学専攻 |
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出願期間 | WEB出願 令和6年8月19日(月)~8月30日(金) 書類受付 令和6年8月29日(木)~9月6日(金)【郵送必着】 |
試験期日 | 令和6年9月21日(土) |
合格発表 | 令和6年10月1日(火) 郵送及び掲示で発表 |
入学手続期限 | 令和6年10月11日(金) |
第2期一般入学試験(博士前期課程)
募集専攻 | 公法学専攻・私法学専攻・政治学専攻 |
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出願期間 | WEB出願 令和7年1月10日(金)~1月17日(金) 書類受付 令和7年1月16日(木)~1月24日(金)【郵送必着】 |
試験期日 | 令和7年2月13日(木) |
合格発表 | 令和7年2月27日(木) 郵送及び掲示で発表 |
入学手続期限 | 令和7年3月5日(水) |
選考方法
次のa〜cの結果を総合評価します。
- 書類審査(成績証明書・研究計画書等)
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筆記試験(外国語・論文)
- 出願時から過去2年以内の公式言語スコアが以下の者ついては,事前の申請により外国語(英語)の筆記試験を免除します。
(TOEFL-iBT:79点以上 TOEIC:730点以上 IELTS(Academic):6.0点以上)
- 出願時から過去2年以内の公式言語スコアが以下の者ついては,事前の申請により外国語(英語)の筆記試験を免除します。
- 口述試験
試験科目および時間
専攻 | 試験内容 | 試験時間 | |
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公法学専攻 私法学専攻 政治学専攻 |
外国語 | 英・独・仏語のうち1科目選択(母語を除く,辞書参照可) | 90分 |
論文 | 志望する専門演習科目 | 90分 | |
口述 | 志望する専攻分野について | ― |
試験に関する注意事項
- 外国語科目の試験は,辞書(英和・独和・仏和)の参照を許可します。
ただし,電子辞書の使用は認めません。 - 論文試験については,科目により参照が許可される場合があるので,六法(条文解説・判例つきのものは不可)を持参してください。
- 試験場には受験票・筆記用具を持参してください。
- 試験開始後20分を経過しての入場(受験)は認めません。