教育研究上の目的と3つのポリシー
教育研究上の目的
社会科学を主な研究対象とし,現代における多様な社会現象を,高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに,幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成,社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし,社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。
公法学専攻
博士前期課程
公法に関連する多様な講座を配し,国家(立法・行政・司法)組織,地方自治体ならびに国際組織において活躍し得る人材の専門知識を向上させるべく,公法等の理解と応用する能力を養成する。
さらに,高等教育機関や研究機関において,公法分野の専門研究を志す者,その他公法分野に関する専門的職業を志す者に対して,その実現に不可欠な教育を提示する。
博士後期課程
公法分野に係る専門的教育により,将来,研究者又は高度な専門的職業の従事者になろうとする志をもつ者に対して,専門的知識の修得のために,必要な研究指導を行い,研究成果としての論文作成の指導を行う。
私法学専攻
博士前期課程
大学教育で学んだ知識を更に確実なものとし,これを応用しうる教育を行い,実務的な問題を法的に解決できる専門能力を養成する。
修了後には研究者,公務員,税理士あるいは一般企業の法務業務に携わる法律専門職として活躍し得る人材を養成する。
このために法の歴史的発展や比較法の研究による法制度の理解を図り,法解釈の手法とその実践を試み,判例研究などの方法を通じての生きた法を理解する教育・研究を行う。
博士後期課程
研究者として活躍し得る人材,および高度な専門的職業に従事する人材を養成する。
この目的の達成のために研究対象とする法の立法過程の研究,外国法の研究もしくは判例研究などを通じて法の運用状態を調査することを支援し,研究成果としての論文作成の指導を行う。
政治学専攻
博士前期課程
政治学を中心に隣接領域の多様な学科目を設置し,高度な専門知識と独創性を有する研究者を養成する。また,広い視野と高い専門知識を備えた高度専門職業人,政治に造詣の深い市民の養成をなす。
博士後期課程
有為な人材が研究者への第一歩を踏み出し,本格的な研究者に育つために必要な深化した専門的教育を行い,研究成果としての論文作成の指導を行う。また,教育機関及び研究機関に従事するにふさわしい,幅広い視野,深い学識,高度な専門性を備えた人材を養成する。
日本大学大学院法学研究科の3つのポリシー
入学者の受入れ方針(アドミッション・ポリシー)
博士前期課程
博士前期課程では,当該専攻科目に関する先行研究を踏まえ,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらく能力を備えた研究者あるいは高度専門職業人の養成を目指している。そのため,次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。
- 自らの研究テーマを探求し,自ら道をひらくことのできる法律学・政治学研究者を目指す者。
- 法律学・政治学の知識を実社会で活かし,高度専門職業人として活躍することを目指す者。
- 法律学・政治学に関する知識を修得し,より高度な専門性と教養を身に付けようとする者。
入学者選抜においては,上記で求める人物像に基づき,研究者あるいは高度職業人となるべき素養を有する人材を求める。なお,修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。
- 社会科学についての基礎的な関心及びリサーチ能力。
- 希望する専門分野に関する論理的・批判的思考力。
- 博士前期課程修了までの明確な研究計画。
博士後期課程
博士後期課程では,高度な学理をもって法律学・政治学的に究明することのできる人材の養成を目指している。そのため,次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。
- 法律学・政治学の専門分野において,現代における多様な社会現象を高度な学理をもって究明できる研究者を目指す者。
- 大学等の高等教育機関において教育研究活動を目指す者。
入学者選抜においては,上記で求める人物像に基づき,研究者となるべき専門能力を有する人材を求める。なお,修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。
- 我が国における法体系についての基礎的な知識。
- 日本社会及び世界情勢について理解し,それらが直面している問題について持続的に対処できる資質及び深い教養と専門的な知識。
- 博士後期課程修了までの明確な研究計画。
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
博士前期課程
公法学専攻・私法学専攻
大学院法学研究科博士前期課程は,研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ,本研究科の定める修了要件を充たし,かつ,修士論文審査及び最終試験により以下に示す資質や能力を備え,また,「日本大学の目的及び使命」を理解し,日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」,「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し,修士(法学),修士(学術)のいずれかの学位を授与する。
修了の認定に関する方針 | |
---|---|
構成要素(コンピテンス) | 能力(コンピテンシー) |
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 |
[ DP-1 ]
|
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 |
[ DP-2 ]
|
論理的・批判的思考力 |
[ DP-3 ]
|
問題発見・解決力 |
[ DP-4 ]
|
挑戦力 |
[ DP-5 ]
|
コミュニケーション力 |
[ DP-6 ]
|
リーダーシップ・協働力 |
[ DP-7 ]
|
省察力 |
[ DP-8 ]
|
政治学専攻
大学院法学研究科博士前期課程は,研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ,本研究科の定める修了要件を充たし,かつ,修士論文審査及び最終試験により以下に示す資質や能力を備え,また,「日本大学の目的及び使命」を理解し,日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」,「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し,修士(政治学),修士(学術)のいずれかの学位を授与する。
修了の認定に関する方針 | |
---|---|
構成要素(コンピテンス) | 能力(コンピテンシー) |
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 |
[ DP-1 ]
|
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 |
[ DP-2 ]
|
論理的・批判的思考力 |
[ DP-3 ]
|
問題発見・解決力 |
[ DP-4 ]
|
挑戦力 |
[ DP-5 ]
|
コミュニケーション力 |
[ DP-6 ]
|
リーダーシップ・協働力 |
[ DP-7 ]
|
省察力 |
[ DP-8 ]
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博士後期課程
公法学専攻・私法学専攻
大学院法学研究科博士後期課程は,専門分野の研究者及びこれに準ずる専門職に従事する人材として,自立した研究活動を行うために必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ,本研究科の定める修了要件を充たし,かつ,予備審査及び学位論文の審査,最終試験により以下に示す資質や能力を備え,また,「日本大学の目的及び使命」を理解し,日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」,「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し,博士(法学),博士(学術)のいずれかの学位を授与する。
修了の認定に関する方針 | |
---|---|
構成要素(コンピテンス) | 能力(コンピテンシー) |
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 |
[ DP-1 ]
|
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 |
[ DP-2 ]
|
論理的・批判的思考力 |
[ DP-3 ]
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問題発見・解決力 |
[ DP-4 ]
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挑戦力 |
[ DP-5 ]
|
コミュニケーション力 |
[ DP-6 ]
|
リーダーシップ・協働力 |
[ DP-7 ]
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省察力 |
[ DP-8 ]
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政治学専攻
大学院法学研究科博士後期課程は,専門分野の研究者及びこれに準ずる専門職に従事する人材として,自立した研究活動を行うために必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的と日本大学教育憲章を踏まえ,本研究科の定める修了要件を充たし,かつ,予備審査及び学位論文の審査,最終試験により以下に示す資質や能力を備え,また,「日本大学の目的及び使命」を理解し,日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」,「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得したと認められる者に対し,博士(政治学),博士(学術)のいずれかの学位を授与する。
修了の認定に関する方針 | |
---|---|
構成要素(コンピテンス) | 能力(コンピテンシー) |
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 |
[ DP-1 ]
|
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 |
[ DP-2 ]
|
論理的・批判的思考力 |
[ DP-3 ]
|
問題発見・解決力 |
[ DP-4 ]
|
挑戦力 |
[ DP-5 ]
|
コミュニケーション力 |
[ DP-6 ]
|
リーダーシップ・協働力 |
[ DP-7 ]
|
省察力 |
[ DP-8 ]
|
- 学位論文評価基準についてはこちらをご覧ください。
教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
博士前期課程
公法学専攻・私法学専攻
大学院法学研究科は,大学法学研究科博士前期課程公法学専攻・私法学専攻ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため,体系的なカリキュラムを編成し実施する。また,各科目における教育内容・方法,成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し,学生に周知した上で,実施する授業形態に即し,公正かつ厳正に評価を行う。
修了の認定に関する方針 | 教育課程の編成及び実施に関する方針 | |
---|---|---|
構成要素(コンピテンス) | 能力(コンピテンシー) | |
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 |
[ DP-1 ]
|
[ CP-1 ]
|
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 |
[ DP-2 ]
|
[ CP-2 ]
|
論理的・批判的思考力 |
[ DP-3 ]
|
[ CP-3 ]
|
問題発見・解決力 |
[ DP-4 ]
|
[ CP-4 ]
|
挑戦力 |
[ DP-5 ]
|
[ CP-5 ]
|
コミュニケーション力 |
[ DP-6 ]
|
[ CP-6 ]
|
リーダーシップ・協働力 |
[ DP-7 ]
|
[ CP-7 ]
|
省察力 |
[ DP-8 ]
|
[ CP-8 ]
|
政治学専攻
大学院法学研究科は,大学法学研究科博士前期課程政治学専攻ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため,体系的なカリキュラムを編成し実施する。また,各科目における教育内容・方法,成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し,学生に周知した上で,実施する授業形態に即し,公正かつ厳正に評価を行う。
修了の認定に関する方針 | 教育課程の編成及び実施に関する方針 | |
---|---|---|
構成要素(コンピテンス) | 能力(コンピテンシー) | |
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 |
[ DP-1 ]
|
[ CP-1 ]
|
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 |
[ DP-2 ]
|
[ CP-2 ]
|
論理的・批判的思考力 |
[ DP-3 ]
|
[ CP-3 ]
|
問題発見・解決力 |
[ DP-4 ]
|
[ CP-4 ]
|
挑戦力 |
[ DP-5 ]
|
[ CP-5 ]
|
コミュニケーション力 |
[ DP-6 ]
|
[ CP-6 ]
|
リーダーシップ・協働力 |
[ DP-7 ]
|
[ CP-7 ]
|
省察力 |
[ DP-8 ]
|
[ CP-8 ]
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博士後期課程
大学院法学研究科は,大学法学研究科博士後期課程ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため,体系的なカリキュラムを編成し実施する。また,各科目における教育内容・方法,成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し,学生に周知した上で,実施する授業形態に即し,公正かつ厳正に評価を行う。
公法学専攻・私法学専攻
修了の認定に関する方針 | 教育課程の編成及び実施に関する方針 | |
---|---|---|
構成要素(コンピテンス) | 能力(コンピテンシー) | |
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 |
[ DP-1 ]
|
[ CP-1 ]
|
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 |
[ DP-2 ]
|
[ CP-2 ]
|
論理的・批判的思考力 |
[ DP-3 ]
|
[ CP-3 ]
|
問題発見・解決力 |
[ DP-4 ]
|
[ CP-4 ]
|
挑戦力 |
[ DP-5 ]
|
[ CP-5 ]
|
コミュニケーション力 |
[ DP-6 ]
|
[ CP-6 ]
|
リーダーシップ・協働力 |
[ DP-7 ]
|
[ CP-7 ]
|
省察力 |
[ DP-8 ]
|
[ CP-8 ]
|
政治学専攻
修了の認定に関する方針 | 教育課程の編成及び実施に関する方針 | |
---|---|---|
構成要素(コンピテンス) | 能力(コンピテンシー) | |
豊かな教養・知識に基づく高い倫理観 |
[ DP-1 ]
|
[ CP-1 ]
|
日本及び世界の社会システムを理解し説明する力 |
[ DP-2 ]
|
[ CP-2 ]
|
論理的・批判的思考力 |
[ DP-3 ]
|
[ CP-3 ]
|
問題発見・解決力 |
[ DP-4 ]
|
[ CP-4 ]
|
挑戦力 |
[ DP-5 ]
|
[ CP-5 ]
|
コミュニケーション力 |
[ DP-6 ]
|
[ CP-6 ]
|
リーダーシップ・協働力 |
[ DP-7 ]
|
[ CP-7 ]
|
省察力 |
[ DP-8 ]
|
[ CP-8 ]
|