沿革

  • 1951
    昭和26年

    大学院法学研究科 修士課程(公法学専攻,私法学専攻)を設置

  • 1953
    昭和28年

    大学院法学研究科 博士課程(民法学専攻)を設置

  • 1954
    昭和29年

    大学院法学研究科 博士課程に公法学専攻を増設

  • 1950
    昭和30年

    大学院法学研究科 修士課程・博士課程に政治学専攻を増設

  • 1962
    昭和37年

    大学院法学研究科 博士課程 民法学専攻を「私法学専攻」へ改称

  • 1976
    昭和51年

    昭和49年に制定された大学院設置基準により,大学院法学研究科 博士課程を標準修業年限を5年とし,博士前期課程2年,博士後期課程3年とに区分

  • 1998
    平成10年

    法学部2号館落成
    大学院法学研究科の拠点となる

  • 2004
    平成16年

    大学院博士前期課程 私法学専攻に「知的財産コース」を,政治学専攻に「公共政策コース」を設置

  • 2006
    平成18年

    大学院博士前期課程 政治学専攻に「公共政策1年制コース」を設置

  • 2010
    平成22年

    専門職大学院知的財産研究科の設置に伴い,大学院法学研究科博士前期課程 私法学専攻「知的財産コース」の募集を停止

  • 2017
    平成29年

    専門職大学院知的財産研究科の募集停止に伴い,大学院法学研究科博士前期課程 私法学専攻「知的財産コース」を再設置