沿革
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1951
昭和26年
大学院法学研究科 修士課程(公法学専攻,私法学専攻)を設置
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1953
昭和28年
大学院法学研究科 博士課程(民法学専攻)を設置
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1954
昭和29年
大学院法学研究科 博士課程に公法学専攻を増設
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1950
昭和30年
大学院法学研究科 修士課程・博士課程に政治学専攻を増設
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1962
昭和37年
大学院法学研究科 博士課程 民法学専攻を「私法学専攻」へ改称
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1976
昭和51年
昭和49年に制定された大学院設置基準により,大学院法学研究科 博士課程を標準修業年限を5年とし,博士前期課程2年,博士後期課程3年とに区分
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1998
平成10年
法学部2号館落成
大学院法学研究科の拠点となる -
2004
平成16年
大学院博士前期課程 私法学専攻に「知的財産コース」を,政治学専攻に「公共政策コース」を設置
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2006
平成18年
大学院博士前期課程 政治学専攻に「公共政策1年制コース」を設置
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2010
平成22年
専門職大学院知的財産研究科の設置に伴い,大学院法学研究科博士前期課程 私法学専攻「知的財産コース」の募集を停止
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2017
平成29年
専門職大学院知的財産研究科の募集停止に伴い,大学院法学研究科博士前期課程 私法学専攻「知的財産コース」を再設置