法学は，自然科学が隆盛の現代においてもなお独立の地位を有している。なぜ法学が他の科学の方法論に還元されていないのか。このことは古くから問われ続けてきた。近代科学が勃興した17・18世紀は，法学が自然科学に還元されうるのではないかという期待が，とりわけ高まった時代である。この期待は自然法論と呼ばれる分野を形成し，法学の論理的な記述や，自然科学的知見にもとづいた人間本性の解明を目指した。イングランドの哲学者トマス・ホッブズも，近世自然法論を代表する人物のひとりである。ホッブズといえば大著『リヴァイアサン』（1651年）が有名であるけれども，同書に先立って公刊されたのが今回紹介する『市民論』（1642年）である。有名な「万人の万人に対する闘争（羅bellum omnium contra omnes，英the war of all against all）」は，本書の中で述べられた一節である。ホッブズは自然状態が戦争状態であることを仮定して，そこから国家の正当性とその権力の範囲とを論証しようとした。グローバル化を通じて国家の存在意義が問われる現在，政府のない状態とはいかなるものであるのかを，もう一度熟慮するきっかけがあってもよいかもしれない。
（出雲　孝准教授／3F東開架）