教育情報について

学部教育情報

1. 教育研究上の目的に関する情報

  • 1. 学部の教育研究上の目的
    法律の知識を基礎として,高水準の実践的な専門教育と国際的教養人としての教養教育に努め,高い倫理観と優れた人格を備えた法律的なものの考え方ができる人材を養成する。また,高度な職業意識と専門的な能力を兼ね備えた人材を養成する。
  • 2. 学科又は課程単位の教育研究上の目的

    法学部第一部

    法律学科

    ますます多元化・グローバル化していく社会では,これまでリーガルマインドと称されてきた一定のルールに従いもめごとを解決する能力が,法律家のみならず我々社会人にとって必要不可欠である。このような能力を活かし,社会の様々な領域で中核的存在として活躍する人材を養成する。

    政治経済学科

    現代社会を理解する上で不可欠な政治・経済・法律などの幅広い知識を基礎に,独自の視点,問題解明能力,判断力などを育成することを通じて,政治の担い手をはじめ,国や地方の公共団体,民間企業,NGO,マスコミ,さらには国際社会などでの分野で実践的能力を発揮するリーダーとなる人材を養成する。

    新聞学科

    法律学,政治学などの理念を踏まえた上で,新聞・放送などのマス・メディアから広告,コンピュータなどの情報メディアまでを視野に入れ,ジャーナリズム,メディア,コミュニケーション,情報に関する科学的研究を目的とする。こうした理論と実践的な研究を通して,研究者,ジャーナリストやメディア関連企業に従事する人材及びコンピュータを媒介したメディア・コンテンツ制作や情報の管理・運営業務などに携わる人材を養成する。

    経営法学科

    国際化の進展による企業の法務部門を担う人材,知的財産などの情報要求に対応した外国語の能力がある人材,企業経営にかかわる法知識を実際の経営及び金融に生かせる人材,すなわち,国際化時代における我が国の企業において中核を担う法とビジネスに秀でた人材を養成する。

    公共政策学科

    法律学により得られる知識を基礎にして,これに経済学,政治学,行政学及び公共政策,社会保障などの行政,経営・管理に関する専門的知識を加え,変化の激しい社会と,新しい公共の要請に応える各種の公務員及び専門家などの養成と,これからの民間企業の場において十分に活躍できる指導的人材を養成する。

    法学部第二部

    法律学科

    ますます多元化・グローバル化していく社会では,これまでリーガルマインドと称されてきた一定のルールに従いもめごとを解決する能力が,法律家のみならず我々社会人にとって必要不可欠である。社会人を含め多様な学生がこのような能力を生かし,社会の様々な領域で中核的存在として活躍する人材を養成する。

  • 3. 卒業の認定に関する方針

    日本大学法学部は,「日本大学の目的及び使命」を理解し,日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」,「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得し,「リーガルマインド」を身につけた者に,「学士(法学)」の学位を授与する。

    リーガルマインド

    日本社会の特質を理解し伝える力

    日本の歴史,文化及び風土並びに日本人の気質,感性及び価値観を学ぶことを通じて,日本社会の特質を理解し,これにふさわしい法,政治,行政,経済及びジャーナリズムのあり方を自ら発信することができる。

    多様な社会システムを理解・受容し,自己の立場・役割を認識する力

    国,地域,文化圏ごとに異なる多様な社会システムを理解・受容し,地域社会,日本及び世界の中での自己の立場や役割を認識し,説明することができる。

    社会に貢献する姿勢

    高い識見をもって社会に貢献する姿勢を持ち続けることができる。

    「自主創造」の3つの構成要素及びその能力

    自ら学ぶ

    〔DP-1〕豊かな教養・知識に基づく高い倫理観

    社会人として必要な教養と社会科学の知識を修得し,法令遵守の精神と高い倫理観に基づいて,自らの使命・役割を果たすことができる。

    〔DP-2〕日本及び世界の社会システムを理解し説明する力

    日本及び世界の法,政治,行政,経済及びジャーナリズムの仕組みと,それが直面している問題を理解し,説明することができる。

    自ら考える

    〔DP-3〕論理的・批判的思考力

    社会科学の基礎的知識を基に,論理的,科学的,合理的かつ批判的な考察を通じて,新たな「知」の創造に寄与することができる。

    〔DP-4〕問題発見・解決力

    社会・共同体のさまざまな営みに自ら積極的にかかわる中で,事象を注意深く観察して問題を発見し,解決策を提案することができる。

    自ら道をひらく

    〔DP-5〕挑戦力

    法規範をはじめとする社会システムに関する専門的知識を基に,あきらめない気持ちをもって,より良い社会・共同体の創造に果敢に挑戦することができる。

    〔DP-6〕コミュニケーション力

    多様な伝統・文化・環境に育まれた他者の気質,感性及び価値観を理解・尊重し,社会・共同体の中で積極的にコミュニケーションを実践し,自らの考えを伝えることができる。

    〔DP-7〕リーダーシップ・協働力

    社会・共同体のさまざまな活動において,より良い成果を上げるために,お互いを尊重し,自らすすんで協働するとともに,リーダーとして協働者の力を引き出し,その活躍を支援することができる。

    〔DP-8〕省察力

    他者からの評価を謙虚に受け止め,自己の活動がより良い社会・共同体の創造に貢献することができたかを振り返ることにより,生涯にわたり,社会人としての自己を高めることができる。

  • 4. 教育課程の編成及び実施に関する方針

    法学部は,法学部ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため,4年間を通じて,共通科目領域,総合科目・体育実技科目領域,外国語領域,法律学科,政治経済学科,新聞学科,経営法学科及び公共政策学科の体系的なカリキュラムを編成し実施する。また,各科目における教育内容・方法,成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し,学生に周知した上で,実施する授業形態に即し,公正かつ厳正に評価を行う。

    1. 共通科目領域カリキュラム・ポリシー
    2. 総合科目・体育実技科目領域カリキュラム・ポリシー
    3. 外国語領域カリキュラム・ポリシー
    4. 法律学科カリキュラム・ポリシー
    5. 政治経済学科カリキュラム・ポリシー
    6. 新聞学科カリキュラム・ポリシー
    7. 経営法学科カリキュラム・ポリシー
    8. 公共政策学科カリキュラム・ポリシー
  • 5. 入学者の受入れに関する方針

    学部アドミッション・ポリシー

    日本大学法学部 アドミッション・ポリシー

    日本大学法学部は,高等学校などの教育課程において,十分な学力と知識及び判断力を身につけ,本学部で,法律学・政治学・行政学・経済学・経営学・新聞学などの専門的な学びを通じて,リーガルマインドの修得を目指し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践できる入学者を求める。

    学部アドミッション・ポリシー(入試方式・種別ごと)

    日本大学法学部 AO入試(法職課程) アドミッション・ポリシー

    法職課程のAO入試において,日本大学法学部は,リーガルマインドを修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ,将来,弁護士・裁判官・検察官などの法曹あるいは司法書士などの準法曹など,難易度の高い資格試験を,強い意思をもって受験することを目指す入学者を求める。

    日本大学法学部 公募制推薦入試 アドミッション・ポリシー

    公募制推薦入試において,日本大学法学部は,高等学校や社会などにおいて特徴ある活動経験や,独自の優れた技能を有し,各学科の目的や求めるものを理解した上で,リーガルマインドを修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を率先して実践できる入学者を求める。

2. 教育研究上の基本組織に関する情報

  • 6. 組織図
    日本大学法学部組織図

    日本大学法学部役職及び委員会組織

  • 7. 学部の名称及び紹介
    日本大学法学部は,法律,政治経済,新聞,経営法,公共政策といった,多彩な専門性を持った5学科により構成され,“法学”という高度な常識をベースに多様な専門教育が受けられる学部です。
  • 8. 学科又は課程単位の名称及び紹介

    専門的に学べる5学科

    日本大学法学部は,法律(第二部<夜間部>併設),政治経済,新聞,経営法,公共政策といった,多彩な専門性を持った5学科により構成され,“法学”という高度な常識をベースに多様な専門教育が受けられます。

    さまざまな側面から,社会で活躍する人材を育成します。

    充実のカリキュラム

    より専門的な能力を身につけるための「専門科目」をはじめ,バランスの取れた教養を獲得する「総合科目」,2年間にわたって,小人数で共同研究を深めていく「ゼミナール」など,充実のカリキュラムで学生ひとり一人の知性を育みます。

    相互履修制度

    日本大学は,16学部87学科及び通信教育部4学部,短期大学部5学科,大学院20研究科を擁する総合大学です。これらの学部が総合的に連携し,ひとつのユニバーシティを構成しています。現在は,高度な専門研究に細分化される一方で,境界領域に渡る研究を総合的,学際的に結びつけながら成果を挙げていくことが必要とされています。そのため,日本大学では相互履修制度を積極的に推進しています。これは在籍する法学部以外の他学部の授業を受講できる制度で,一定の枠はあるものの卒業に必要な単位として算入することができ,また,学生同士の交流を図るものとしても,注目・期待されています。

    他の学部の授業を受講でき,単位としても認められます。

3. 教員組織,教員数並びに各教員等に関する情報

  • 9. 教員組織
    日本大学法学部役職及び委員会組織

    日本大学法学部役職及び委員会組織

  • 10. 教員1人当たりの学生数
    法学部 専任教員数(A) 学生数(B) (B)/(A)
    140 7,504 53.6

    平成30年5月1日現在

  • 11. 教員数,教員の年齢構成

    教員数

    学科名 学生収容定員 教員数(※1) 教授 准教授 専任
    講師
    助教 合計 助手 総合計
    法律学科
    (第一部)
    2,132 22 88
    (10)
    27
    (10)
    11
    (1)
    14
    (2)
    140
    (23)
    0
    (0)
    140
    (23)
    政治経済学科
    (第一部)
    1,400 16
    新聞学科
    (第一部)
    800 12
    経営法学科
    (第一部)
    800 12
    公共政策学科
    (第一部)
    1,000 13
    小計 6,132 75
    収容定員に対する
    専任教員数
    52
    127
    法律学科
    (第二部)
    800 5
    収容定員に対する
    専任教員数
    4
    9
    合計 136 88
    (10)
    27
    (10)
    11
    (1)
    14
    (2)
    140
    (23)
    0
    (0)
    140
    (23)

    平成30年4月1日現在

    ( )内は女性の内数

    ※1:設置基準による専任教員数

    教員年齢

    年齢 教授 准教授 専任講師 助教 合計 助手 総合計
    25〜30歳 1
    (0)
    3
    (0)
    4
    (0)
    4
    (0)
    31〜35歳 1
    (0)
      7
    (1)
    8
    (1)
    8
    (1)
    36〜40歳 1
    (0)
    5
    (1)
    6
    (1)
      12
    (2)
    12
    (2)
    41〜45歳 4
    (0)
    2
    (0)
    2
    (0)
    2
    (1)
    10
    (1)
    10
    (1)
    46〜50歳 10
    (1)
    10
    (5)
    1
    (0)
      21
    (6)
    21
    (6)
    51〜55歳 19
    (4)
    4
    (1)
    2
    (0)
    25
    (5)
    25
    (5)
    56〜60歳 18
    (1)
    5
    (3)
    1
    (0)
    24
    (4)
    24
    (4)
    61〜65歳 20
    (4)
      20
    (4)
    20
    (4)
    66〜69歳 16
    (0)
    16
    (0)
    16
    (0)
    88
    (10)
    27
    (10)
    11
    (1)
    14
    (2)
    140
    (23)
    0
    (0)
    140
    (23)

    平成30年4月1日現在

    ( )内は女性の内数

  • 12. 専任教員と非常勤教員の比率
    法学部 専任教員数(A) 非常勤教員数(B) (A)/(A)+(B)
    140 305 31.46%

    平成30年5月1日現在

  • 13. 教員の学位,専門分野,研究業績,その他業績等

4. 入学者選抜,学生等に関する情報

  • 14. 入学定員及び入学者数,収容定員及び学生数

    日本大学法学部平成30年度入学定員及び入学者数

    学科等 入学定員(A) 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数(B) 入学定員充足率
    (B)/(A)
    法律学科 533 6,435 6,142 1,648 548 1.03
    政治経済学科 350 3,125 2,990 920 357 1.02
    新聞学科 200 1,754 1,672 508 209 1.05
    経営法学科 200 2,145 2,028 466 207 1.04
    公共政策学科 250 1,597 1,544 408 257 1.03
    第一部計 1,533 15,056 14,376 3,950 1,578 1.03
    法律学科第二部 200 1,008 914 313 215 1.08
    合計 1,733 16,064 15,290 4,263 1,793 1.03

    日本大学法学部平成30年度収容定員及び学生数

    学科等 収容定員
    (A)
    1年次 2年次 3年次 4年次 合計(B) 収容定員
    充足率
    (B)/(A)
    法律学科
    (第一部)
    1,883 551
    (147)
    636
    (195)
    576
    (190)
    659
    (191)
    2,422
    (723)
    1.29
    政治経済学科
    (第一部)
    1,400 357
    (90)
    391
    (84)
    404
    (97)
    469
    (117)
    1,621
    (388)
    1.16
    新聞学科
    (第一部)
    800 210
    (106)
    227
    (117)
    236
    (139)
    257
    (147)
    927
    (509)
    1.16
    経営法学科 800 207
    (71)
    243
    (80)
    229
    (74)
    259
    (89)
    938
    (314)
    1.17
    公共政策学科 850 257
    (86)
    233
    (77)
    236
    (76)
    252
    (85)
    978
    (324)
    1.15
    5,733 1,582
    (500)
    1,730
    (553)
    1,681
    (576)
    1,893
    (629)
    6,886
    (2,258)
    1.20
    法律学科
    (第二部)
    1,100 216
    (33)
    147
    (28)
    115
    (20)
    140
    (24)
    618
    (105)
    0.56
    1,100 216
    (33)
    147
    (28)
    115
    (20)
    140
    (24)
    618
    (105)
    0.56
    合計 6,833 1,798
    (533)
    1,877
    (581)
    1,796
    (596)
    2,033
    (653)
    7,504
    (2,363)
    1.10

    平成30年5月1日現在

    ( )内は女子の内数

  • 15. 入学者推移
    学科 平成30年度 平成29年度 平成28年度
    第一部
    法律 548 517 528
    政治経済 357 383 404
    新聞 209 223 235
    経営法 207 230 236
    公共政策 257 225 233
    1,578 1,578 1,636
    第二部
    法律 215 277 172
    合計 1,793 1,855 1,808
  • 16. 社会人学生数(社会人入試により入学した学生数)

    第一部

    実施なし

    第二部

    学科 1年次 2年次 3年次 4年次
    法律学科 13 7 12 13 45

    平成30年5月1日現在

  • 17. 留学生数及び海外派遣学生数

    留学生数

    学科 1年次 2年次 3年次 4年次
    第一部
    法律 3 5 5 1 14
    政治経済 5 3 3 3 14
    新聞 10 6 8 9 33
    経営法 8 4 5 2 19
    公共政策 1 0 3 1 5
    27 18 24 16 85
    第二部
    法律 0 0 0 0 0
    0 0 0 0 0
    合計 27 18 24 16 85

    平成30年5月1日現在

    海外派遣学生数(交換留学)

    派遣 36(法学部派遣),39(本部派遣)
    受入 2(法学部受入),1(本部受入)

    平成29年度

  • 18. 退学・除籍者数・中退率
    学科 学生数(A)
    (H29.4.1現在)
    退学者・除籍者数(H30.3.31現在) 中退率
    (B)/(A)
    退学者数 除籍者数 計(B)
    第一部
    法律 2,334 29 8 37 1,56%
    政治経済 1,651 30 3 33 2.00%
    新聞 938 13 0 13 1.39%
    経営法 959 12 3 15 1.56%
    公共政策 951 10 0 10 1.05%
    6,833 94 14 108 1.58%
    第二部
    法律 700 27 9 37 5.14%
    700 27 9 37 5.14%
    合計 7,533 121 23 148 1.91%
  • 19. 留年者数
    学科 留年者数
    第一部
    法律 66
    政治 47
    新聞 21
    経営法 19
    公共政策 11
    164
    第二部
    法律 51
    51
    合計 215

    平成30年度5月1日現在

  • 20. 卒業者の進路状況,産業別就職状況

    卒業者数,その他進学及び就職等の状況

5. 授業科目等に関する情報

6. 授業アンケート結果

7. 成績評価基準,卒業(修了)要件等に関する情報

8. 校地,校舎等の施設及び設備その他学生研究環境に関する情報

9. 学費等に関する情報

  • 32. 授業料,入学金,施設設備費,教材購入費等

    納入金(第一部)(単位:円)

    平成25年度以前入学者

    入学者納入金
    項目 前学期分(入学手続時) 後学期分(9月)
    入学金 260,000 260,000
    授業料 325,000 325,000 650,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    700,000 430,000 1,130,000
    2年次以降の納入金
    項目 前学期分(4月) 後学期分(9月)
    授業料 325,000 325,000 650,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    440,000 430,000 870,000

    ※なお,新聞学科は2年次・3年次で各々一万円ずつ実験実習料を徴収致します。

    平成26年度以降入学者

    入学者納入金
    項目 前学期分(入学手続時) 後学期分(9月)
    入学金 260,000 260,000
    授業料 365,000 365,000 730,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    740,000 470,000 1,210,000
    2年次以降の納入金
    項目 前学期分(4月) 後学期分(9月)
    授業料 365,000 365,000 730,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    480,000 470,000 950,000

    納入金(第二部)

    入学者納入金

    項目 前学期分(入学手続時) 後学期分(9月)
    入学金 160,000 160,000
    授業料 200,000 200,000 400,000
    施設設備資金 50,000 50,000 100,000
    校友会費 10,000 10,000
    420,000 250,000 670,000

    2年次以降の納入金

    項目 前学期分(4月) 後学期分(9月)
    授業料 200,000 200,000 400,000
    施設設備資金 50,000 50,000 100,000
    校友会費 10,000 10,000
    260,000 250,000 510,000

10. 学生の支援状況に関する情報

11. 教育上の目的に応じ学生が取得すべき知識及び能力に関する情報

12. その他教育上に関する情報

  • 36. 海外の協定相手校

    海外交流提携校

    アメリカ

    • カリフォルニア大学 ヘイスティング校
    • カリフォルニア州立ポリテクニック大学ポモナ校

    アイルランド

    • ダブリンシティ大学

    ドイツ

    • ベルリン自由大学
    • ヨハネス・グーテンベルク大学

    オーストリア

    • ウィーン大学

    フランス

    • アヴィニョン大学

    台湾

    • 中国科技大学

    韓国

    • 新羅大学校

    交換・派遣留学プログラム実施校

    ドイツ

    • ヨハネス・グーテンベルク大学(実施時期:10月〜翌年9月)

    フランス

    • アヴィニョン大学(実施時期:9月〜翌年6月)

    韓国

    • 新羅大学校(実施時期:3月〜翌年2月)

    短期海外研修プログラム実施校

    アイルランド

    • ダブリンシティ大学(実施時期:夏期)

    オーストリア

    • ウィーン大学(実施時期:夏期)

    フランス

    • アヴィニョン大学(実施時期:春期)

    台湾

    • 中国科技大学(実施時期:春期)

    韓国

    • 新羅大学校(実施時期:夏期)
  • 37. 社会貢献活動

    法律相談会・行政相談会の開催

    無料法律相談会(定期・巡回),行政相談会を行い,地域社会との交流活動を推進している。

    神田消防署及び千代田区とのボランティア活動

    1. 神田消防団に職員2名が団員として入団し,近隣における防火活動に参加している。
    2. 千代田区が実施している水道橋駅周辺地区生活環境改善推進連絡会に参加し,定期的に近隣の住民及び企業の方々と,水道橋駅周辺における吸殻等のゴミ拾い並びに路上禁煙の啓蒙活動等を行っている。

    法学部図書館の近隣住民の利用

    千代田区立図書館と協定を結び,千代田区民が法学部図書館を利用できるようにしている(利用条件あり)。また,日曜日(指定日)も開館している。

  • 38. 大学間連携
    該当なし
  • 39. 産官学連携

    本学においては本部の日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)を通じてコーディネーターが,研究者の個別の研究内容を研究者データーベースから閲覧・抽出して研究者と連携しながら官公庁(国・地方公共団体),あるいは産業界(民間企業)と情報交換し,研究の開発・進展に取り組んでいる。
    それらにより得られた成果も積極的に特許申請し,取得された特許については公開している。

    日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)

13. 事業計画・事業報告書・財務状況等

14. 外国語による情報公開

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