教育研究情報について

学部教育研究情報

1. 教育研究上の目的に関する情報

  • 1. 学部の教育研究上の目的
    法律の知識を基礎として,高水準の実践的な専門教育と国際的教養人としての教養教育に努め,高い倫理観と優れた人格を備えた法律的なものの考え方ができる人材を養成する。また,高度な職業意識と専門的な能力を兼ね備えた人材を養成する。
  • 2. 学科又は課程単位の教育研究上の目的

    法学部第一部

    法律学科

    社会全般に対する広範な知識をもとに,自ら問題を摘示する能力,いわゆるリーガルマインドと称される論理的思考能力,問題解決能力を身につけ,グローバル化が進み,価値観が多様化する現代社会の中で生起する様々な問題に対して,一定のルールに従い解決する能力を発揮することができる人材を養成する。

    政治経済学科

    現代社会において必要不可欠な政治・経済・法律に関する幅広い知識と理論を基礎として,自分独自の視点で問題を見きわめる能力や論理的・批判的な思考能力,社会に存在する諸問題を解決していく能力,そして自己を省察する能力を身につけ,国や地方の公共団体,民間企業,NGO/NPO,マスメディア,そして国際的なフィールドなど,社会のあらゆる場面において実践的な能力を発揮することができる人材を養成する。

    新聞学科

    法律学,政治学などの知識を踏まえ,新聞学(ジャーナリズム・メディア・情報・コミュニケーションに関わる学際領域)の基礎理論を把握し,グローバル化,ネットワーク化する現代社会を理解するための思考法を身につけ,専門的学知を用いて真理を探求することのできる能力と,人間社会の相互理解や自由と平等に寄与する能力を涵養し,研究者やジャーナリスト,情報の誠実で責任ある担い手となる人材を養成する。

    経営法学科

    経営と法に関する確固たる知識と世界に発信できる語学力・コミュニケーション能力に基づいて,国内外の経営活動・企業活動の発展に貢献することの重要性と必要性を認識し,自らの考えを述べることができる力を涵養することによって,企業が直面する様々な課題に対処することができる力を身につけ,国内外の経営活動・企業活動における経営と法に関する体系的知識を修得し,実務的観点に立って問題を解決することができる人材を養成する。

    公共政策学科

    公共政策,行政,法律,政治,経済の知識を基礎として,公共に関わる分野,国及び自治体の機能,政策の分析方法・技法に関する知識・理解の上に,公共政策の立案・実施や政策効果の分析に係る能力を身につけ,国及び地方の行政組織で活躍する公務員,公共・公益分野を中心とする民間企業や「新しい公共」の担い手となる諸団体(NPO法人,福祉団体,学校・教育機関など)でリーダーシップを発揮できる人材を養成する。

    法学部第二部

    法律学科

    社会全般に対する広範な知識をもとに,自ら問題を摘示する能力,いわゆるリーガルマインドと称される論理的思考能力,問題解決能力を身につけ,グローバル化が進み,価値観が多様化する現代社会の中で生起する様々な問題に対して,一定のルールに従い解決する能力を発揮することができる人材を養成する。

  • 3. 卒業の認定に関する方針

    日本大学法学部は,「日本大学の目的及び使命」を理解し,日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」,「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得し,「リーガルマインド」を身につけた者に,「学士(法学)」の学位を授与する。

    リーガルマインド

    日本社会の特質を理解し伝える力

    日本の歴史,文化及び風土並びに日本人の気質,感性及び価値観を学ぶことを通じて,日本社会の特質を理解し,これにふさわしい法,政治,行政,経済及びジャーナリズムのあり方を自ら発信することができる。

    多様な社会システムを理解・受容し,自己の立場・役割を認識する力

    国,地域,文化圏ごとに異なる多様な社会システムを理解・受容し,地域社会,日本及び世界の中での自己の立場や役割を認識し,説明することができる。

    社会に貢献する姿勢

    高い識見をもって社会に貢献する姿勢を持ち続けることができる。

    「自主創造」の3つの構成要素及びその能力

    自ら学ぶ

    〔DP-1〕豊かな教養・知識に基づく高い倫理観

    社会人として必要な教養と社会科学の知識を修得し,法令遵守の精神と高い倫理観に基づいて,自らの使命・役割を果たすことができる。

    〔DP-2〕日本及び世界の社会システムを理解し説明する力

    日本及び世界の法,政治,行政,経済及びジャーナリズムの仕組みと,それが直面している問題を理解し,説明することができる。

    自ら考える

    〔DP-3〕論理的・批判的思考力

    社会科学の基礎的知識を基に,論理的,科学的,合理的かつ批判的な考察を通じて,新たな「知」の創造に寄与することができる。

    〔DP-4〕問題発見・解決力

    社会・共同体のさまざまな営みに自ら積極的にかかわる中で,事象を注意深く観察して問題を発見し,解決策を提案することができる。

    自ら道をひらく

    〔DP-5〕挑戦力

    法規範をはじめとする社会システムに関する専門的知識を基に,あきらめない気持ちをもって,より良い社会・共同体の創造に果敢に挑戦することができる。

    〔DP-6〕コミュニケーション力

    多様な伝統・文化・環境に育まれた他者の気質,感性及び価値観を理解・尊重し,社会・共同体の中で積極的にコミュニケーションを実践し,自らの考えを伝えることができる。

    〔DP-7〕リーダーシップ・協働力

    社会・共同体のさまざまな活動において,より良い成果を上げるために,お互いを尊重し,自らすすんで協働するとともに,リーダーとして協働者の力を引き出し,その活躍を支援することができる。

    〔DP-8〕省察力

    他者からの評価を謙虚に受け止め,自己の活動がより良い社会・共同体の創造に貢献することができたかを振り返ることにより,生涯にわたり,社会人としての自己を高めることができる。

  • 4. 教育課程の編成及び実施に関する方針

    法学部は,法学部ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため,4年間を通じて,共通科目領域,総合科目・体育実技科目領域,外国語領域,法律学科,政治経済学科,新聞学科,経営法学科及び公共政策学科の体系的なカリキュラムを編成し実施する。また,各科目における教育内容・方法,成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し,学生に周知した上で,実施する授業形態に即し,公正かつ厳正に評価を行う。

    1. 共通科目領域カリキュラム・ポリシー
    2. 総合科目・体育実技科目領域カリキュラム・ポリシー
    3. 外国語領域カリキュラム・ポリシー
    4. 法律学科カリキュラム・ポリシー
    5. 政治経済学科カリキュラム・ポリシー
    6. 新聞学科カリキュラム・ポリシー
    7. 経営法学科カリキュラム・ポリシー
    8. 公共政策学科カリキュラム・ポリシー
  • 5. 入学者の受入れに関する方針

    学部アドミッション・ポリシー

    アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

    日本大学法学部は,高等学校などの教育課程において,充分な学力と知識及び判断力を身につけ,本学部で,法律学・政治学・行政学・経済学・経営学・新聞学などの専門的な学びを通じて,リーガルマインドの修得を目指し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践できる入学者を求める。

    学部アドミッション・ポリシー(総合型選抜)

    法律学科

    法曹コースについては,リーガルマインドを修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ,将来,強い意志をもって法曹(裁判官,検察官,弁護士)を目指し,司法試験に合格を志す入学者を求める。
    総合法コースについては,リーガルマインドを修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ,法的な思考方法によって,社会が抱える問題や日常生活のもめごとを解決あるいは防止できる能力(紛争解決能力)を備えようとする強い意志を有する入学者を求める。

    政治経済学科

    リーガルマインドを修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ,将来,強い意志をもって,政治の担い手をはじめ,国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す入学者を求める。

    新聞学科

    高等学校などの教育課程において充分な学力と知識及び判断力を身につけており,新聞学科における「ジャーナリズム・メディア・コミュニケーション」に関する専門的な学びを通じて,社会で情報を扱う者としての「知識・技能・態度」を修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践しようとする入学者を求める。

    経営法学科

    法と経営に関する知識を修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ,将来,グローバルなビジネスの分野において強い意志や高い専門性をもってリーダーシップを発揮することや,自ら起業することを志す入学者を求める。

    公共政策学科

    「新しい公共」領域において,課題の発見・認識能力を持ち,その対応策を立案,評価できる能力を身につけ,国及び地方の行政組織で活躍する公務員,公共・公益分野を中心とする諸団体(NPO法人,福祉団体,学校・教育機関など)でリーダーとなろうとする入学者を求める。

2. 教育研究上の基本組織に関する情報

  • 6. 組織図
    日本大学法学部組織図

    日本大学法学部役職及び委員会組織

  • 7. 学部の名称及び紹介
    日本大学法学部は,法律,政治経済,新聞,経営法,公共政策といった,多彩な専門性を持った5学科により構成され,“法学”という高度な常識をベースに多様な専門教育が受けられる学部です。
  • 8. 学科又は課程単位の名称及び紹介

    専門的に学べる5学科

    日本大学法学部は,法律(第二部<夜間部>併設),政治経済,新聞,経営法,公共政策といった,多彩な専門性を持った5学科により構成され,“法学”という高度な常識をベースに多様な専門教育が受けられます。

    さまざまな側面から,社会で活躍する人材を育成します。

    充実のカリキュラム

    より専門的な能力を身につけるための「専門科目」をはじめ,バランスの取れた教養を獲得する「総合科目」,2年間にわたって,小人数で共同研究を深めていく「ゼミナール」など,充実のカリキュラムで学生ひとり一人の知性を育みます。

    相互履修制度

    日本大学は,16学部87学科及び通信教育部4学部,短期大学部5学科,大学院20研究科を擁する総合大学です。これらの学部が総合的に連携し,ひとつのユニバーシティを構成しています。現在は,高度な専門研究に細分化される一方で,境界領域に渡る研究を総合的,学際的に結びつけながら成果を挙げていくことが必要とされています。そのため,日本大学では相互履修制度を積極的に推進しています。これは在籍する法学部以外の他学部の授業を受講できる制度で,一定の枠はあるものの卒業に必要な単位として算入することができ,また,学生同士の交流を図るものとしても,注目・期待されています。

    他の学部の授業を受講でき,単位としても認められます。

3. 教員組織,教員数並びに各教員等に関する情報

4. 入学者選抜,学生等に関する情報

  • 12. 入学定員及び入学者数

    日本大学法学部令和3年度入学定員及び入学者数

    学科等 入学定員 入学者数
    法律学科 533 557
    政治経済学科 350 356
    新聞学科 200 234
    経営法学科 200 194
    公共政策学科 250 207
    第一部計 1,533 1,548
    法律学科第二部 200 199

    日本大学法学部令和3年度収容定員及び学生数

    学科等 収容定員 1年次 2年次 3年次 4年次 合 計
    法律学科
    (第一部)
    2,132 557
    (180)
    612
    (182)
    647
    (210)
    716
    (179)
    2,532
    (751)
    政治経済学科
    (第一部)
    1,400 356
    (85)
    354
    (87)
    370
    (109)
    395
    (95)
    1,475
    (376)
    新聞学科
    (第一部)
    800 234
    (124)
    213
    (111)
    208
    (111)
    226
    (112)
    881
    (458)
    経営法学科 800 194
    (67)
    213
    (74)
    212
    (66)
    234
    (77)
    853
    (284)
    公共政策学科 1,000 207
    (77)
    266
    (88)
    273
    (95)
    270
    (86)
    1,016
    (346)
    6,132 1,548
    (533)
    1,658
    (542)
    1,710
    (591)
    1,841
    (549)
    6,757
    (2,215)
    法律学科
    (第二部)
    800 199
    (30)
    133
    (27)
    96
    (18)
    158
    (21)
    586
    (96)
    合計 6,932 1,747
    (563)
    1,791
    (569)
    1,806
    (609)
    1,999
    (570)
    7,343
    (2,311)

    令和3年5月1日現在

    ( )内は女子の内数

  • 13. 卒業者の進路状況,産業別就職状況

    就職者数,その他進学及び就職等の状況

5. 授業科目等に関する情報

6. キャンパス,校舎施設及び設備その他学生研究環境に関する情報

7. 学費等に関する情報

  • 29. 授業料,入学金,施設設備費,教材購入費等

    納入金(第一部)(単位:円)

    平成30年度以降入学者

    入学者納入金

    項目前学期分(入学手続時)後学期分(9月)
    入学金260,000260,000
    授業料405,000405,000810,000
    施設設備資金95,00095,000190,000
    後援会費10,00010,00020,000
    校友会費(準会員)10,00010,000
    780,000510,0001,290,000

    2年次以降の納入金

    項目前学期分(4月)後学期分(9月)
    授業料405,000405,000810,000
    施設設備資金95,00095,000190,000
    後援会費10,00010,00020,000
    校友会費(準会員)10,00010,000
    520,000510,0001,030,000

    ※卒業予定年度の後学期に授業料等と合わせて校友会会費(正会費)を10,000円徴収いたします。

    平成26年度以降入学者

    入学者納入金
    項目 前学期分
    (入学手続時)
    後学期分(9月)
    入学金 260,000 260,000
    授業料 365,000 365,000 730,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    740,000 470,000 1,210,000
    2年次以降の納入金
    項目 前学期分(4月) 後学期分(9月)
    授業料 365,000 365,000 730,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    480,000 470,000 950,000

    納入金(第二部)

    入学者納入金

    項目 前学期分(入学手続時) 後学期分(9月)
    入学金 160,000 160,000
    授業料 200,000 200,000 400,000
    施設設備資金 50,000 50,000 100,000
    校友会費 10,000 10,000
    420,000 250,000 670,000

    2年次以降の納入金

    項目 前学期分(4月) 後学期分(9月)
    授業料 200,000 200,000 400,000
    施設設備資金 50,000 50,000 100,000
    校友会費 10,000 10,000
    260,000 250,000 510,000

8. 学生の支援状況に関する情報

9. その他教育上に関する情報




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