教育研究情報について

学部教育研究情報

1. 教育研究上の目的に関する情報

  • 1. 学部の教育研究上の目的
    法律の知識を基礎として,高水準の実践的な専門教育と国際的教養人としての教養教育に努め,高い倫理観と優れた人格を備えた法律的なものの考え方ができる人材を養成する。また,高度な職業意識と専門的な能力を兼ね備えた人材を養成する。
  • 2. 学科又は課程単位の教育研究上の目的

    法学部第一部

    法律学科

    社会全般に対する広範な知識をもとに,自ら問題を摘示する能力,いわゆるリーガルマインドと称される論理的思考能力,問題解決能力を身につけ,グローバル化が進み,価値観が多様化する現代社会の中で生起する様々な問題に対して,一定のルールに従い解決する能力を発揮することができる人材を養成する。

    政治経済学科

    現代社会において必要不可欠な政治・経済・法律に関する幅広い知識と理論を基礎として,自分独自の視点で問題を見きわめる能力や論理的・批判的な思考能力,社会に存在する諸問題を解決していく能力,そして自己を省察する能力を身につけ,国や地方の公共団体,民間企業,NGO/NPO,マスメディア,そして国際的なフィールドなど,社会のあらゆる場面において実践的な能力を発揮することができる人材を養成する。

    新聞学科

    法律学,政治学などの知識を踏まえ,新聞学(ジャーナリズム・メディア・情報・コミュニケーションに関わる学際領域)の基礎理論を把握し,グローバル化,ネットワーク化する現代社会を理解するための思考法を身につけ,専門的学知を用いて真理を探求することのできる能力と,人間社会の相互理解や自由と平等に寄与する能力を涵養し,研究者やジャーナリスト,情報の誠実で責任ある担い手となる人材を養成する。

    経営法学科

    経営と法に関する確固たる知識と世界に発信できる語学力・コミュニケーション能力に基づいて,国内外の経営活動・企業活動の発展に貢献することの重要性と必要性を認識し,自らの考えを述べることができる力を涵養することによって,企業が直面する様々な課題に対処することができる力を身につけ,国内外の経営活動・企業活動における経営と法に関する体系的知識を修得し,実務的観点に立って問題を解決することができる人材を養成する。

    公共政策学科

    公共政策,行政,法律,政治,経済の知識を基礎として,公共に関わる分野,国及び自治体の機能,政策の分析方法・技法に関する知識・理解の上に,公共政策の立案・実施や政策効果の分析に係る能力を身につけ,国及び地方の行政組織で活躍する公務員,公共・公益分野を中心とする民間企業や「新しい公共」の担い手となる諸団体(NPO法人,福祉団体,学校・教育機関など)でリーダーシップを発揮できる人材を養成する。

    法学部第二部

    法律学科

    社会全般に対する広範な知識をもとに,自ら問題を摘示する能力,いわゆるリーガルマインドと称される論理的思考能力,問題解決能力を身につけ,グローバル化が進み,価値観が多様化する現代社会の中で生起する様々な問題に対して,一定のルールに従い解決する能力を発揮することができる人材を養成する。

  • 3. 卒業の認定に関する方針

    日本大学法学部は,「日本大学の目的及び使命」を理解し,日本大学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」,「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力を修得し,「リーガルマインド」を身につけた者に,「学士(法学)」の学位を授与する。

    リーガルマインド

    日本社会の特質を理解し伝える力

    日本の歴史,文化及び風土並びに日本人の気質,感性及び価値観を学ぶことを通じて,日本社会の特質を理解し,これにふさわしい法,政治,行政,経済及びジャーナリズムのあり方を自ら発信することができる。

    多様な社会システムを理解・受容し,自己の立場・役割を認識する力

    国,地域,文化圏ごとに異なる多様な社会システムを理解・受容し,地域社会,日本及び世界の中での自己の立場や役割を認識し,説明することができる。

    社会に貢献する姿勢

    高い識見をもって社会に貢献する姿勢を持ち続けることができる。

    「自主創造」の3つの構成要素及びその能力

    自ら学ぶ

    〔DP-1〕豊かな教養・知識に基づく高い倫理観

    社会人として必要な教養と社会科学の知識を修得し,法令遵守の精神と高い倫理観に基づいて,自らの使命・役割を果たすことができる。

    〔DP-2〕日本及び世界の社会システムを理解し説明する力

    日本及び世界の法,政治,行政,経済及びジャーナリズムの仕組みと,それが直面している問題を理解し,説明することができる。

    自ら考える

    〔DP-3〕論理的・批判的思考力

    社会科学の基礎的知識を基に,論理的,科学的,合理的かつ批判的な考察を通じて,新たな「知」の創造に寄与することができる。

    〔DP-4〕問題発見・解決力

    社会・共同体のさまざまな営みに自ら積極的にかかわる中で,事象を注意深く観察して問題を発見し,解決策を提案することができる。

    自ら道をひらく

    〔DP-5〕挑戦力

    法規範をはじめとする社会システムに関する専門的知識を基に,あきらめない気持ちをもって,より良い社会・共同体の創造に果敢に挑戦することができる。

    〔DP-6〕コミュニケーション力

    多様な伝統・文化・環境に育まれた他者の気質,感性及び価値観を理解・尊重し,社会・共同体の中で積極的にコミュニケーションを実践し,自らの考えを伝えることができる。

    〔DP-7〕リーダーシップ・協働力

    社会・共同体のさまざまな活動において,より良い成果を上げるために,お互いを尊重し,自らすすんで協働するとともに,リーダーとして協働者の力を引き出し,その活躍を支援することができる。

    〔DP-8〕省察力

    他者からの評価を謙虚に受け止め,自己の活動がより良い社会・共同体の創造に貢献することができたかを振り返ることにより,生涯にわたり,社会人としての自己を高めることができる。

  • 4. 教育課程の編成及び実施に関する方針

    法学部は,法学部ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため,4年間を通じて,共通科目領域,総合科目・体育実技科目領域,外国語領域,法律学科,政治経済学科,新聞学科,経営法学科及び公共政策学科の体系的なカリキュラムを編成し実施する。また,各科目における教育内容・方法,成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し,学生に周知した上で,実施する授業形態に即し,公正かつ厳正に評価を行う。

    1. 共通科目領域カリキュラム・ポリシー
    2. 総合科目・体育実技科目領域カリキュラム・ポリシー
    3. 外国語領域カリキュラム・ポリシー
    4. 法律学科カリキュラム・ポリシー
    5. 政治経済学科カリキュラム・ポリシー
    6. 新聞学科カリキュラム・ポリシー
    7. 経営法学科カリキュラム・ポリシー
    8. 公共政策学科カリキュラム・ポリシー
  • 5. 入学者の受入れに関する方針

    学部アドミッション・ポリシー

    アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

    日本大学法学部は,高等学校などの教育課程において,充分な学力と知識及び判断力を身につけ,本学部で,法律学・政治学・行政学・経済学・経営学・新聞学などの専門的な学びを通じて,リーガルマインドの修得を目指し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践できる入学者を求める。

    学部アドミッション・ポリシー(総合型選抜)

    法律学科(法曹コース)

    リーガルマインドを修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ,将来,強い意志をもって法曹(裁判官,検察官,弁護士)を目指し,司法試験に合格を志す入学者を求める。

    政治経済学科

    リーガルマインドを修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ,将来,強い意志をもって,政治の担い手をはじめ,国際社会などの分野で実践的能力を発揮するリーダーを目指す入学者を求める。

    新聞学科

    高等学校などの教育課程において充分な学力と知識及び判断力を身につけており,新聞学科における「ジャーナリズム・メディア・コミュニケーション」に関する専門的な学びを通じて,社会で情報を扱う者としての「知識・技能・態度」を修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践しようとする入学者を求める。

    経営法学科

    法と経営に関する知識を修得し,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらくという「自主創造」を実践することができ,将来,グローバルなビジネスの分野において強い意志や高い専門性をもってリーダーシップを発揮することや,自ら起業することを志す入学者を求める。

    公共政策学科

    「新しい公共」領域において,課題の発見・認識能力を持ち,その対応策を立案,評価できる能力を身につけ,国及び地方の行政組織で活躍する公務員,公共・公益分野を中心とする諸団体(NPO法人,福祉団体,学校・教育機関など)でリーダーとなろうとする入学者を求める。

2. 教育研究上の基本組織に関する情報

  • 6. 組織図
    日本大学法学部組織図

    日本大学法学部役職及び委員会組織

  • 7. 学部の名称及び紹介
    日本大学法学部は,法律,政治経済,新聞,経営法,公共政策といった,多彩な専門性を持った5学科により構成され,“法学”という高度な常識をベースに多様な専門教育が受けられる学部です。
  • 8. 学科又は課程単位の名称及び紹介

    専門的に学べる5学科

    日本大学法学部は,法律(第二部<夜間部>併設),政治経済,新聞,経営法,公共政策といった,多彩な専門性を持った5学科により構成され,“法学”という高度な常識をベースに多様な専門教育が受けられます。

    さまざまな側面から,社会で活躍する人材を育成します。

    充実のカリキュラム

    より専門的な能力を身につけるための「専門科目」をはじめ,バランスの取れた教養を獲得する「総合科目」,2年間にわたって,小人数で共同研究を深めていく「ゼミナール」など,充実のカリキュラムで学生ひとり一人の知性を育みます。

    相互履修制度

    日本大学は,16学部87学科及び通信教育部4学部,短期大学部5学科,大学院20研究科を擁する総合大学です。これらの学部が総合的に連携し,ひとつのユニバーシティを構成しています。現在は,高度な専門研究に細分化される一方で,境界領域に渡る研究を総合的,学際的に結びつけながら成果を挙げていくことが必要とされています。そのため,日本大学では相互履修制度を積極的に推進しています。これは在籍する法学部以外の他学部の授業を受講できる制度で,一定の枠はあるものの卒業に必要な単位として算入することができ,また,学生同士の交流を図るものとしても,注目・期待されています。

    他の学部の授業を受講でき,単位としても認められます。

3. 教員組織,教員数並びに各教員等に関する情報

  • 9. 教員組織
    日本大学法学部役職及び委員会組織

    日本大学法学部役職及び委員会組織

  • 10. 教員1人当たりの学生数
    法学部 専任教員数(A) 学生数(B) (B)/(A)
    138 7,449 54.0

    令和2年5月1日現在

  • 11. 教員数,教員の年齢構成

    教員数

    学科名 学生収容定員 教員数(※1) 教授 准教授 専任
    講師
    助教 合計
    法律学科
    (第一部)
    2,132 22 77
    (15)
    33
    (6)
    12
    (1)
    16
    (1)
    138
    (23)
    政治経済学科
    (第一部)
    1,400 16
    新聞学科
    (第一部)
    800 12
    経営法学科
    (第一部)
    800 12
    公共政策学科
    (第一部)
    1,000 13
    小計 6,132 75
    収容定員に対する
    専任教員数
    52
    127
    法律学科
    (第二部)
    800 5
    収容定員に対する
    専任教員数
    4
    9
    合計 136 77
    (15)
    33
    (6)
    12
    (1)
    16
    (1)
    138
    (23)

    令和2年5月1日現在

    ( )内は女性の内数

    ※1:設置基準による専任教員数

    教員年齢

    年齢 教授 准教授 専任講師 助教 合計
    25〜30歳 2
    (0)
    5
    (0)
    7
    (0)
    31〜35歳 1
    (0)
    3
    (1)
    5
    (1)
    9
    (2)
    36〜40歳 3
    (1)
    6
    (0)
    4
    (0)
    3
    (0)
    16
    (1)
    41〜45歳 4
    (1)
    10
    (1)
    2
    (0)
    1
    (0)
    17
    (2)
    46〜50歳 11
    (3)
    8
    (2)
    1
    (0)
    20
    (5)
    51〜55歳 22
    (5)
    2
    (0)
    1
    (0)
    1
    (0)
    26
    (5)
    56〜60歳 17
    (2)
    4
    (2)
    21
    (4)
    61〜65歳 14
    (2)
    2
    (1)
    16
    (3)
    66〜69歳 6
    (1)
    6
    (1)
    77
    (15)
    33
    (6)
    12
    (1)
    16
    (1)
    138
    (23)

    令和2年5月1日現在

    ( )内は女性の内数

  • 12. 専任教員と非常勤教員の比率
    法学部 専任教員数(A) 非常勤教員数(B) (A)/(A)+(B)
    138 295 31,87%

    令和2年5月1日現在

  • 13. 教員の学位,専門分野,研究業績,その他業績等

4. 入学者選抜,学生等に関する情報

  • 14. 入学定員及び入学者数,収容定員及び学生数

    日本大学法学部令和2年度入学定員及び入学者数

    学科等 入学定員(A) 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数(B) 入学定員充足率
    (B)/(A)
    法律学科 533 6,282 5,982 1,872 530 0.99
    政治経済学科 350 3,827 3,671 1,189 350 1.00
    新聞学科 200 1,938 1,835 587 207 1.04
    経営法学科 200 1,764 1,663 557 206 1.03
    公共政策学科 250 1,521 1,449 501 263 1.05
    第一部計 1,533 15,332 14,600 4,706 1,556 1.02
    法律学科第二部 200 904 829 285 211 1.06
    合計 1,733 16,236 15,429 4,991 1,767 1.02

    日本大学法学部令和2年度収容定員及び学生数

    学科等 収容定員
    (A)
    1年次 2年次 3年次 4年次 合計(B) 収容定員
    充足率
    (B)/(A)
    法律学科
    (第一部)
    2,049 530
    (163)
    619
    (201)
    658
    (171)
    712
    (213)
    2,519
    (748)
    1.23
    政治経済学科
    (第一部)
    1,400 351
    (85)
    368
    (107)
    351
    (91)
    437
    (90)
    1,507
    (373)
    1.08
    新聞学科
    (第一部)
    800 207
    (108)
    207
    (110)
    207
    (105)
    240
    (122)
    861
    (445)
    1.08
    経営法学科 800 206
    (72)
    214
    (66)
    207
    (73)
    279
    (89)
    906
    (300)
    1.13
    公共政策学科 950 263
    (87)
    276
    (96)
    256
    (84)
    245
    (79)
    1,040
    (346)
    1.09
    5,999 1,557
    (515)
    1,684
    (580)
    1,679
    (524)
    1,913
    (593)
    6,833
    (2,212)
    1.14
    法律学科
    (第二部)
    900 212
    (44)
    126
    (28)
    104
    (13)
    161
    (21)
    603
    (106)
    0.67
    900 212
    (44)
    126
    (28)
    104
    (13)
    161
    (21)
    603
    (106)
    0.67
    合計 6,899 1,769
    (559)
    1,810
    (608)
    1,783
    (537)
    2,074
    (614)
    7,436
    (2,318)
    1.09

    令和2年5月1日現在

    ( )内は女子の内数

  • 15. 入学者推移
    学科 令和2年度 令和元年度 平成30年度
    第一部
    法律 530 550 548
    政治経済 350 363 357
    新聞 207 210 209
    経営法 206 209 207
    公共政策 263 262 257
    1,556 1,594 1,578
    第二部
    法律 211 214 215
    合計 1,767 1,808 1,793
  • 16. 社会人学生数(社会人入試により入学した学生数)

    第一部

    実施なし

    第二部

    学科 1年次 2年次 3年次 4年次
    法律学科 7 11 13 7 38

    令和2年5月1日現在

  • 17. 留学生数及び海外派遣学生数

    留学生数

    学科 1年次 2年次 3年次 4年次
    第一部
    法律 4 3 4 4 15
    政治経済 7 5 5 3 20
    新聞 11 5 9 7 32
    経営法 8 5 9 3 25
    公共政策 0 0 1 1 2
    30 18 28 18 94
    第二部
    法律 0 1 0 0 1
    0 1 0 0 1
    合計 30 19 28 18 95

    令和2年5月1日現在

    海外派遣学生数(交換留学)

    派遣 3(法学部派遣),8(本部派遣)
    受入 2(法学部受入)

    令和元年度

  • 18. 退学・除籍者数・中退率
    学科 学生数(A)
    (H31.4.1現在)
    退学者・除籍者数(R2.3.31現在) 中退率
    (B)/(A)
    退学者数 除籍者数 計(B)
    第一部
    法律 2,500 28 4 32 1.28%
    政治経済 1,580 11 2 13 0.82%
    新聞 899 7 0 7 0.78%
    経営法 919 4 2 6 0.65%
    公共政策 1,003 2 0 2 0.20%
    6,901 52 8 60 0.87%
    第二部
    法律 623 17 1 18 2.89%
    623 31 6 37 5.94%
    合計 7,524 69 9 78 1.04%
  • 19. 留年者数
    学科 留年者数
    第一部
    法律 71
    政治経済 57
    新聞 19
    経営法 42
    公共政策 16
    205
    第二部
    法律 53
    53
    合計 258

    令和2年度5月1日現在

  • 20. 卒業者の進路状況,産業別就職状況

    就職者数,その他進学及び就職等の状況

5. 授業科目等に関する情報

6. 授業アンケート結果

7. 成績評価基準,卒業(修了)要件等に関する情報

8. キャンパス,校舎施設及び設備その他学生研究環境に関する情報

9. 学費等に関する情報

  • 37. 授業料,入学金,施設設備費,教材購入費等

    納入金(第一部)(単位:円)

    平成30年度以降入学者

    入学者納入金

    項目前学期分(入学手続時)後学期分(9月)
    入学金260,000260,000
    授業料405,000405,000810,000
    施設設備資金95,00095,000190,000
    後援会費10,00010,00020,000
    校友会費(準会員)10,00010,000
    780,000510,0001,290,000

    2年次以降の納入金

    項目前学期分(4月)後学期分(9月)
    授業料405,000405,000810,000
    施設設備資金95,00095,000190,000
    後援会費10,00010,00020,000
    校友会費(準会員)10,00010,000
    520,000510,0001,030,000

    ※卒業予定年度の後学期に授業料等と合わせて校友会会費(正会費)を10,000円徴収いたします。

    平成26年度以降入学者

    入学者納入金
    項目 前学期分
    (入学手続時)
    後学期分(9月)
    入学金 260,000 260,000
    授業料 365,000 365,000 730,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    740,000 470,000 1,210,000
    2年次以降の納入金
    項目 前学期分(4月) 後学期分(9月)
    授業料 365,000 365,000 730,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    480,000 470,000 950,000

    平成25年度以前入学者

    入学者納入金
    項目 前学期分
    (入学手続時)
    後学期分(9月)
    入学金 260,000 260,000
    授業料 325,000 325,000 650,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    700,000 430,000 1,130,000
    2年次以降の納入金
    項目 前学期分(4月) 後学期分(9月)
    授業料 325,000 325,000 650,000
    施設設備資金 95,000 95,000 190,000
    後援会費 10,000 10,000 20,000
    校友会費 10,000 10,000
    440,000 430,000 870,000

    ※なお,新聞学科は2年次・3年次で各々一万円ずつ実験実習料を徴収致します。

    納入金(第二部)

    入学者納入金

    項目 前学期分(入学手続時) 後学期分(9月)
    入学金 160,000 160,000
    授業料 200,000 200,000 400,000
    施設設備資金 50,000 50,000 100,000
    校友会費 10,000 10,000
    420,000 250,000 670,000

    2年次以降の納入金

    項目 前学期分(4月) 後学期分(9月)
    授業料 200,000 200,000 400,000
    施設設備資金 50,000 50,000 100,000
    校友会費 10,000 10,000
    260,000 250,000 510,000

10. 学生の支援状況に関する情報

11. 教育上の目的に応じ学生が取得すべき知識及び能力に関する情報

12. その他教育上に関する情報

  • 41. 海外の協定相手校

    海外交流提携校

    アメリカ

    • カリフォルニア大学 ヘイスティング校
    • カリフォルニア州立ポリテクニック大学ポモナ校
    • ジョージ・メイソン大学アントニン・スカリアロースクール

    アイルランド

    • ダブリンシティ大学

    ドイツ

    • ヨハネス・グーテンベルク大学

    オーストリア

    • ウィーン大学

    フランス

    • アヴィニョン大学
    • 西ブルターニュ大学

    台湾

    • 中国科技大学

    韓国

    • 新羅大学校

    交換・派遣留学プログラム実施校

    ドイツ

    • ヨハネス・グーテンベルク大学(実施時期:10月〜約1年)

    フランス

    • アヴィニョン大学(実施時期:9月〜約1年)

    韓国

    • 新羅大学校(実施時期:3月〜約1年)

    短期海外研修プログラム実施校

    アイルランド

    • ダブリンシティ大学(実施時期:夏期)

    オーストリア

    • ウィーン大学(実施時期:夏期)

    フランス

    • アヴィニョン大学(実施時期:春期)

    台湾

    • 中国科技大学(実施時期:春期)

    韓国

    • 新羅大学校(実施時期:夏期)
  • 42. 社会貢献活動

    法律相談会・行政相談会の開催

    無料法律相談会(定期・巡回),行政相談会を行い,地域社会との交流活動を推進している。

    神田消防署及び千代田区とのボランティア活動

    1. 神田消防団に職員2名が団員として入団し,近隣における防火活動に参加している。
    2. 千代田区が実施している水道橋駅周辺地区生活環境改善推進連絡会に参加し,定期的に近隣の住民及び企業の方々と,水道橋駅周辺における吸殻等のゴミ拾い並びに路上禁煙の啓蒙活動等を行っている。

    法学部図書館の近隣住民の利用

    千代田区立図書館と協定を結び,千代田区民が法学部図書館を利用できるようにしている(利用条件あり)。また,日曜日(指定日)も開館している。

  • 43. 大学間連携
    該当なし
  • 44. 産官学連携

    本学においては本部の日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)を通じてコーディネーターが,研究者の個別の研究内容を研究者データーベースから閲覧・抽出して研究者と連携しながら官公庁(国・地方公共団体),あるいは産業界(民間企業)と情報交換し,研究の開発・進展に取り組んでいる。
    それらにより得られた成果も積極的に特許申請し,取得された特許については公開している。

    日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)

13. 研究に関する情報

14. 事業計画・事業報告書・財務状況等

15. 外国語による情報公開

16. 寄附行為・役員名簿




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