令和5年度　入学試験概要

募集人員

60名　法学既修者（2年制） 　 　 ①一般選抜　　　　　　　30名
　　　　　　　　　　　　　　　　②特別選抜－5年一貫型　10名
　　　　　　　　　　　　　　　　③特別選抜－開放型　　 　5名
　　　 法学未修者（3年制）　　　　 　　　　　　　　 　　15名

出願資格

次のいずれかに該当する者。ただし，特別選抜に出願する者は「出願要件［法学既修者（特別選抜）のみ］」に該当する者。

1. 大学を卒業した者又は令和5年3月卒業見込みの者（早期卒業を含む）。
2. 学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者又は令和5年3月末までに学士の学位を授与される見込みの者。
3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者又は令和5年3月末までに修了見込みの者。
4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は令和5年3月末までに修了見込みの者。
5. 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。
6. 外国の大学等において，修業年限が３年以上である課程を修了することにより，学士の学位に相当する学位を授与された者。
7. 専修学校の専門課程（修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者。
8. 文部科学大臣の指定した者。
9. 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって，本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの。
10. 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，令和5年4月1日までに22歳に達するもの。
11. 大学に3年以上在学し，所定の単位を優秀な成績で修得した者と本大学院において認めたもの（いわゆる飛び入学）。
    ※上記11の令和5年4月入学志願者は，次の条件を全て満たす場合に限り，法学既修者及び法学未修者のいずれにも出願を認めます。
①出願時に大学の学部3年次に在学していること。
②令和5年3月末において，大学在学期間が3年間に達すること。
③令和5年3月末において，大学に入学以来90単位以上修得見込みであること。
④令和5年3月末までに修得した全ての単位の60%以上の学業成績が100点満点中80点以上相当の評価を得ていること。 なお、停学、休学及び留学の期間は、在学期間に含めないものとします。
また、入学試験合格後に、上記③及び④に定める単位数及び学業成績の要件を満たさないことが確定した場合には入学を取り消します。

出願資格審査について
出願資格9～11により，令和５年度入学試験への出願を希望する場合は，出願前に個別に出願資格審査を行いますので，以下の問合せ期間内に，大学院事務課宛てにお問い合わせください。
＜留学生の方へ＞
　出願に際し，提出が必要な指定書類があります。
以下の，出願資格審査問合せ期間中に，大学院事務課まで，メールにてお問い合わせください。
＜障がい等がある方の受験について＞
　身体機能の障がいや疾病等により，受験上の配慮を必要とする場合は，出願前のできるだけ早い時期に，大学院事務課にお問い合わせください。


	試験日	問合せ期間	申請書提出期限	審査結果の発表
第1期	9月4日(日)	7月4日(月)～ 7月15日(金)	7月29日(金)	8月10日(水)
第2期	10月30日(日)	9月5日(月)～ 9月16日(金)	9月30日(金)	10月11日(火)
第3期	12月4日(日)	10月11日(火)～ 10月21日(金)	11月4日(金)	11月15日(火)

出願要件［法学既修者（特別選抜）のみ］

①特別選抜－5年一貫型
出願時において，以下の全ての条件を満たす者
（1）本研究科と法曹養成連携協定を締結した大学の法曹基礎課程（法曹コース）に在籍する3年次以上の者
（2）令和5年3月末までに大学を卒業し，かつ法曹基礎課程（法曹コース）を修了する見込みの者
②特別選抜－開放型
出願時点において，以下の全ての条件を満たす者
（1）大学の法曹基礎課程（法曹コース）に在籍する3年次以上の者
（2）令和5年3月末までに大学を卒業し，かつ法曹基礎課程（法曹コース）を修了する見込みの者
「法曹基礎課程」とは，法科大学院の教育と司法試験との連携等に関する法律第6条に基づき，いずれかの法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結した大学に設置された連携法曹基礎課程をいいます。
※入学試験合格後に，上記①（２）及び②（２）記載の法曹基礎課程（法曹コース）を修了できないことが確定した場合には入学を取り消す。

併願受験

入学試験の同一日程における法学既修者，法学未修者の併願が可能です。法学既修者の選抜方式別どうしの併願をすることはできません。例：法学既修者（一般選抜）と法学既修者（特別選抜－5年一貫型）の併願は不可。併願の場合，出願書類は1部提出してください。
入学検定料については，2つの入学試験を合わせて，45,000円です（本学通信教育部法学部を含み，法学部在学生は免除）。同一日程内における併願は出願時に決定していただきます。追加の出願はできませんので，注意してください。
なお，第1期の入学試験受験後に，第2期又は第3期の入学試験に出願する場合及び第2期の入学試験受験後に，第3期の入学試験に出願する場合は，別途出願書類の提出と入学検定料のお支払いが必要になります。
＜併願者の留意点＞
併願者が法学既修者試験に合格した場合，法学未修者試験の成績にかかわらず，法学既修者試験のみを合格とします。
法学既修者試験に合格しなかった場合，法学未修者試験の合格基準に達していれば，法学未修者試験の合格とします。

出願書類

①　法学既修者（一般選抜）

1. 入学志願票（Web出願システムで入力後ダウンロード）
   ※「入学検定料・選考取扱明細書」の「収納証明書」を貼付
2. 卒業証明書又は卒業見込証明書
3. 出身大学（学部）の成績証明書
4. 履歴書（Web出願システムよりダウンロード）
5. 志望理由書（Web出願システムよりダウンロード）
6. 任意提出書類
7. 在職証明書 ※長期履修学生制度を希望する場合のみ

②　法学既修者（特別選抜－5年一貫型）

1. 入学志願票（Web出願システムで入力後ダウンロード）
   ※「入学検定料・選考取扱明細書」の「収納証明書」を貼付
2. 卒業見込証明書
3. 出身大学（学部）の成績証明書
4. 法曹基礎課程（法曹コース）の修了見込証明書
   上記証明書が発行できない場合は，Web出願システムより「法曹コース修了見込証明書」をダウンロードし，所属する大学・学部で発行を受け提出してください
5. 履歴書（Web出願システムよりダウンロード）
6. 志望理由書（Web出願システムよりダウンロード）
7. 推薦書（Web出願システムよりダウンロード）
8. 任意提出書類
   ※複数の大学（大学院）を卒業（修了）した場合は，すべての大学（大学院）の卒業（修了）証明書及び成績証明書を提出
   ※2又は3に法曹基礎課程（法曹コース）の修了見込の記載があれば4の提出は不要です。

③　法学既修者（特別選抜－開放型）

1. 入学志願票（Web出願システムで入力後ダウンロード）
   ※「入学検定料・選考取扱明細書」の「収納証明書」を貼付
2. 卒業見込証明書
3. 出身大学（学部）の成績証明書
4. 法曹基礎課程（法曹コース）の修了見込証明書
   上記証明書が発行できない場合は，Web出願システムより「法曹コース修了見込証明書」をダウンロードし，所属する大学・学部で発行を受け提出してください。
5. 履歴書（Web出願システムよりダウンロード）
6. 志望理由書（Web出願システムよりダウンロード）
7. 任意提出書類
   ※複数の大学（大学院）を卒業（修了）した場合は，すべての大学（大学院）の卒業（修了）証明書及び成績証明書を提出
   ※２又は３に法曹基礎課程（法曹コース）の修了見込の記載があれば４の提出は不要です。

④　法学未修者

1. 入学志願票（Web出願システムで入力後ダウンロード）
   ※「入学検定料・選考取扱明細書」の「収納証明書」を貼付
2. 卒業証明書又は卒業見込証明書
3. 出身大学（学部）の成績証明書
4. 履歴書（Web出願システムよりダウンロード）
5. 志望理由書（Web出願システムよりダウンロード）
6. 任意提出書類
7. 在職証明書 ※長期履修学生制度を希望する場合のみ

入学検定料

35,000円（単願）
45,000円（併願） 　

1. 本学法学部在学生（通信教育部法学部を含む）の入学検定料は免除とします。
   以下２〜６の納入・貼付は不要です。
2. 入学検定料は，入学試験要項２１頁のコンビニエンスストアからの入学検定料納入方法を熟読の上，コンビニエンスストアから納入してください。
3. 現金自動預払機（ATM），金融機関，ゆうちょ銀行，為替，インターネットバンキング，テレフォンバンキング等の利用はできません。
4. 出願書類は，出願締切日までに郵送必着とします。コンビニエンスストアでの入学検定料の納入については，十分余裕をもって手続をしてください。
5. 事務手数料（支払手数料）は，志願者の負担となります。
6. 「入学検定料・選考料取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り，入学志願票の所定欄に，はがれないように貼付してください。
＜入学検定料に関する注意点＞
納入した入学検定料は，次の場合を除き，いかなる理由があっても返還しません。
1. 入学検定料を納入したが，本学に出願書類を提出しなかった場合。
2. 入学検定料を納入し，本学に出願害類を提出したが，出願が受理されなかった場合。
3. 入学検定料を誤って，所定の金額よりも多く納入した場合。

入学試験日程

	出願期間	試験日	合格発表	入学手続期間
第1期	8月17日(水)から 8月25日(木) 【郵送必着】	9月4日(日)	9月16日(金) 【15：00】	9月17日(土)から 9月30日(金)
第2期	10月12日(水)から 10月20日(木) 【郵送必着】	10月30日(日)	11月11日(金) 【15：00】	11月12日(土)から 11月25日(金)
第3期	11月16日(水)から 11月24日(木) 【郵送必着】	12月4日(日)	12月16日(金) 【15：00】	12月17日(土)から 令和5年1月12日(木)

入学試験の内容及び評価基準

入学者選抜にあたっては，本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき，多様な角度から総合的に評価します。
選抜方法


1. 法学既修者（一般選抜）
   憲法・民法・刑法の論文式試験，面接及び書面審査で評価を行います。
2. 法学既修者（特別選抜－５年一貫型）
   学部成績，面接及び書面審査で評価を行います。
3. 法学既修者（特別選抜－開放型）
   憲法・民法・刑法の論文式試験，学部成績，面接及び書面審査で評価を行います。
4. 法学未修者
   小論文試験，面接及び書面審査で評価を行います。


• 法学既修者（一般選抜，特別選抜－開放型）
  憲法・民法・刑法の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行います。法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価します。
• 法学未修者小論文試験
  課題分を読み，理解し，分析する能力，法律学以外の素養により広い視野で思考する能力，考えたところを的確に表現することができる文章能力，相手を論理的に説得する能力などを総合的に評価します。
• 面接
  面接担当者との質疑応答から，他社とのコミュニケーション能力，広い視野に立った柔軟な思考力，相手を論理的に説得する能力の素質があるかなどを評価します。特に社会人経験者については，その経験が法曹を目指す意欲，法曹になってからの活躍へどのようにつながっているのかも評価します。
• 書面審査
  志望理由書を中心に学部成績，その他の任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である「自主創造」を構成する３つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価します。
• 学部成績【法学既修者（特別選抜－５年一貫型）（特別選抜－開放型）】
  出願時の当該年次前学期までの成績（ＧＰＡ）で評価を行います（早期卒業の場合）。

配点

①　法学既修者（一般選抜）
憲法　　　　　　100点
民法　　　　　　100点
刑法　　　　　　100点
面接　　　　　　150点
書面審査　　　　50点
　合計　　　　　500点


1. 憲法・民法・刑法の全科目について，それぞれ最低基準点（50点）を設けます。1科目でもその最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
2. 面接について，最低基準点（100点）を設けます。最低基準点を下回る場合は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

②　法学既修者（特別選抜－5年一貫型）
学部成績　　　　300点
面接　　　　　　150点
書面審査　　　　50点
　合計　　　　　500点


1. 学部成績は，出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）で評価を行います。
2. 面接について，最低基準点（100点）を設けます。最低基準点を下回る場合は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

③　法学既修者（特別選抜－開放型）
憲法　　　　　　100点
民法　　　　　　100点
刑法　　　　　　100点
学部成績　　　　100点
面接　　　　　　70点
書面審査　　　　30点
　合計　　　　　500点


1. 憲法・民法・刑法の全科目について，それぞれ最低基準点（50点）を設けます。1科目でもその最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
2. 学部成績は，出願時の当該年次前学期までの成績（GPA）で評価を行います。
3. 面接について，最低基準点（30点）を設けます。最低基準点を下回る場合は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

④　法学未修者
小論文試験　　　300点
面接　　　　　　150点
書面審査　　　　150点
　合計　　　　　500点


1. 小論文試験について，それぞれ最低基準点（150点）を設けます。その最低基準点を下回る場合（未受験を含む）は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
2. 面接について，最低基準点（100点）を設けます。最低基準点を下回る場合は，他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

法学既修者の既修得単位認定

1. 法学既修者（一般選抜）
   法学既修者（本研究科の法学既修者（一般選抜）の入学試験に合格した者）は，法律基本科目の1年次配当科目の一部が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は，「憲法基礎演習」「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の12科目22単位です。
   本研究科において，法律基本科目の1年次配当科目のうち，入学試験を課さなかった科目（「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」）については，別途単位認定試験を実施し，合格した科目を既修得単位として認定します。なお，同認定試験において不合格又は未受験の場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。
2. 法学既修者（特別選抜－5年一貫型）
   法学既修者（本研究科の法学既修者（特別選抜－5年一貫型）の入学試験に合格した者）は，法律基本科目の1年次配当科目及び「行政法」が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は，「憲法基礎演習」「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「行政法」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「会社法」「民事訴訟法」「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」「刑事訴訟法」の16科目30単位です。
3. 法学既修者（特別選抜－開放型）
   法学既修者（本研究科の法学既修者（特別選抜－開放型）の入学試験に合格した者）は，法律基本科目の1年次配当科目の一部が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は，「憲法基礎演習」「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の12科目22単位です。
   「行政法」「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」については，本研究科法律基本科目と対応関係のある学部科目の成績で判断するものとし，本研究科の科目に対応する学部科目の成績が全てＢ評価以上の科目は認定します。なお，「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」について同じくＣ評価以下のものがある場合は，入学前に実施予定の既修者認定試験において当該科目を受験し合格すれば，当該科目の単位を認定しますが、不合格又は未受験の場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。また，行政法については，同認定試験が実施されないので，対応する学部科目の成績にC評価以下のものがある場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。

過去の法学既修者対象の単位認定試験の問題及び出題趣旨

過去の法学既修者対象の単位認定試験の問題及び出題趣旨は，以下よりダウンロードできます。

入学年度	試験問題	出題趣旨
令和4年度	会社法 民事訴訟法 刑事訴訟法	会社法 民事訴訟法 刑事訴訟法
令和3年度	会社法 民事訴訟法 刑事訴訟法	会社法 民事訴訟法 刑事訴訟法
令和2年度	会社法 民事訴訟法 刑事訴訟法	会社法 民事訴訟法 刑事訴訟法