日本大学法学部大学院事務課

TEL:03-6261-3200日本大学法学部大学院事務課

令和6年度 入学試験概要

 入試日程  第1期
 入試区分  法学既修者  法学未修者
 一般選抜
 募集人員  15名  5名
 出願期間  令和5年8月16日(水)~8月24日(木)【郵送必着】
 試験日  令和5年9月3日(日)
 合格発表  令和5年9月15日(金)15:00
 入学手続期間  令和5年9月16日(土)~9月29日(金)

 入試日程  第2期
 入試区分  法学既修者  法学未修者
 一般選抜  特別選抜
 5年一貫型  開放型
 募集人員  10名  10名  5名  5名
 出願期間  令和5年10月10日(火)~10月18日(水)【郵送必着】
 試験日  令和5年10月29日(日)
 合格発表  令和5年11月10日(金)15:00
 入学手続期間  令和5年11月11日(土)~11月24日(金)

 入試日程  第3期
 入試区分  法学既修者  法学未修者
 一般選抜  特別選抜
 5年一貫型  開放型
 募集人員  5名  若干名  若干名  5名
 出願期間  令和5年11月14日(火)~11月22日(水)【郵送必着】
 試験日  令和5年12月3日(日)
 合格発表  令和5年12月15日(金)15:00
 入学手続期間  令和5年12月16日(土)~令和6年1月11日(木)

 

募集人員

60名 法学既修者(2年制)     ①一般選抜       30名
                ②特別選抜-5年一貫型 10名
                ③特別選抜-開放型    5名
    法学未修者(3年制)                15名

出願資格

次のいずれかに該当する者。ただし,特別選抜に出願する者は,「出願要件[法学既修者(特別選抜)のみ」に該当する者。

  1. 大学を卒業した者又は令和6年3月末までに卒業見込みの者(早期卒業を含む)。
  2. 学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者又は令和6年3月末までに学士の学位を授与される見込みの者。
  3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者又は令和6年3月末までに修了見込みの者。
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は令和6年3月末までに修了見込みの者。
  5. 我が国において,外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。
  6. 外国の大学等において,修業年限が3年以上である課程を修了することにより,学士の学位に相当する学位を授与 された者。
  7. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者。
  8. 文部科学大臣の指定した者。
  9. 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって,本大学院において,大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの。
  10. 本大学院において,個別の入学資格審査により,大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で,令和6年4月1日までに22歳に達するもの。
  11. 大学に3年以上在学し,所定の単位を優秀な成績で修得した者と本大学院において認めたもの。(いわゆる飛び入学)
    ※ 上記⑪の令和6年4月入学志願者は,次の条件を全て満たす場合に限り,法学既修者(一般選抜)及び法学未修 者のいずれにも出願を認めます。
  12. ①出願時に大学の学部3年次に在学していること。
    ②令和6年 3 月末において,大学在学期間が3年間に達すること。
    ③令和6年 3 月末において,大学に入学以来 90 単位以上修得見込みであること。
    ④令和6年 3 月末までに修得した全ての単位の60%以上の学業成績が100点満点中80点以上相当の評価を得ていること。
    なお,停学,休学及び留学の期間は,在学期間に含めないものとします。
    また,入学試験合格後に,上記⑵,⑶及び⑷に定める単位数及び学業成績の要件を満たさないことが確定した場 合には入学を取り消します。
出願資格審査について
出願資格⑨~⑪により,令和6年度入学試験への出願を希望する場合は,出願前に個別に出願資格審査を行いますので,以下の問合せ期間内に,大学院事務課にお問い合わせください。
  試験日 問合せ期間 出願資格審査申請書提出期限 審査結果の発表
第1期 9月3日(日) 7月3日(月)~
7月7日(金)
7月25日(火)
[必着]
8月8日(火)
第2期 10月29日(日) 8月28日(月)~
9月1日(金)
9月19日(火)
[必着]
10月6日(金)
第3期 12月3日(日) 9月29日(金)~
10月6日(金)
10月24日(火)
[必着]
11月8日(水)

<留学生の方について>
出願に際し,提出が必要な指定書類があります。
上記,出願資格審査問合せ期間内に,大学院事務課に,メールにてお問い合わせください。

<障がいや疾病等がある方の受験について>
身体機能の障がいや疾病等により,受験上の配慮を必要とする場合は,上記,出願資格審査問合せ期間内に,大学院事務課にお問い合わせください。

出願要件[法学既修者(特別選抜)のみ]

  1. 特別選抜-5年一貫型
    出願時において,以下のすべての条件を満たす者
    ①本研究科と法曹養成連携協定を締結した大学の法曹基礎課程(法曹コース)に在籍する3年次以上の者
    ②令和6年3月末までに大学を卒業し,かつ法曹基礎課程(法曹コース)を修了する見込みの者
  2. 特別選抜-開放型
    出願時点において,以下のすべての条件を満たす者
    ①大学の法曹基礎課程(法曹コース)に在籍する3年次以上の者
    ②令和6年3月末までに大学を卒業し,かつ法曹基礎課程(法曹コース)を修了する見込みの者
    「法曹基礎課程」とは,法科大学院の教育と司法試験との連携等に関する法律第6条に基づき,いずれかの法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結した大学に設置された連携法曹基礎課程をいいます。
    ※入学試験合格後に,「8① 1(2)」及び「8②(2)」に記載の法曹基礎課程(法曹コース)を修了できないことが確定した場合には入学を取り消します。この場合,入学検定料はいかなる理由があっても返還しません。

入学試験の内容及び評価基準

入学者選抜にあたっては,本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき,多様な角度から総合的に評価します。
選抜方法

  1. 法学既修者(一般選抜)
    憲法・民法・刑法の論文式試験,面接及び書面審査で評価を行います。
  2. 法学既修者(特別選抜-5年一貫型)
    学部成績,面接及び書面審査で評価を行います。
  3. 法学既修者(特別選抜-開放型)
    憲法・民法・刑法の論文式試験,学部成績,面接及び書面審査で評価を行います。
  4. 法学未修者
    小論文試験,面接及び書面審査で評価を行います。

法学既修者(一般選抜,特別選抜-開放型)
憲法・民法・刑法の科目について,事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行います。法学既修者として要求される基礎的な知識,理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価します。

法学未修者小論文試験
課題分を読み,理解し,分析する能力,法律学以外の素養により広い視野で思考する能力,考えたところを的確に表現することができる文章能力,相手を論理的に説得する能力などを総合的に評価します。

面接
面接担当者との質疑応答から,他社とのコミュニケーション能力,広い視野に立った柔軟な思考力,相手を論理的に説得する能力の素質があるかなどを評価します。特に社会人経験者については,その経験が法曹を目指す意欲,法曹になってからの活躍へどのようにつながっているのかも評価します。

書面審査
志望理由書を中心に学部成績,その他の任意提出書類等を加味して,本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか,本学の教育理念である「自主創造」を構成する3つの要素,「自ら学び,自ら考え,自ら道をひらく」能力を身につけられる素質があるかなどを評価します。

学部成績【法学既修者(特別選抜-5年一貫型)(特別選抜-開放型)】
出願時の当該年次前学期までの成績(GPA)で評価を行います。

配点

① 法学既修者(一般選抜)
  憲法      100点
  民法      100点
  刑法      100点
  面接      150点
  書面審査    50点
   合計     500点

  1. 憲法・民法・刑法の全科目について,それぞれ最低基準点(50点)を設けます。1科目でもその最低基準点を下回る場合(未受験を含む)は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
  2. 面接について,最低基準点(100点)を設けます。最低基準点を下回る場合は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

② 法学既修者(特別選抜-5年一貫型)
  学部成績    300点
  面接      150点
  書面審査    50点
   合計     500点

  1. 学部成績は,出願時の当該年次前学期までの成績(GPA)で評価を行います。
  2. 面接について,最低基準点(100点)を設けます。最低基準点を下回る場合は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

③ 法学既修者(特別選抜-開放型)
  憲法      100点
  民法      100点
  刑法      100点
  学部成績    100点
  面接      70点
  書面審査    30点
   合計     500点

  1. 憲法・民法・刑法の全科目について,それぞれ最低基準点(50点)を設けます。1科目でもその最低基準点を下回る場合(未受験を含む)は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
  2. 学部成績は,出願時の当該年次前学期までの成績(GPA)で評価を行います。
  3. 面接について,最低基準点(30点)を設けます。最低基準点を下回る場合は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

④ 法学未修者
  小論文試験   300点
  面接      150点
  書面審査     50点
   合計     500点

  1. 小論文試験について,それぞれ最低基準点(150点)を設けます。その最低基準点を下回る場合(未受験を含む)は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。
  2. 面接について,最低基準点(100点)を設けます。最低基準点を下回る場合は,他の選抜方法の成績にかかわらず不合格とします。面接の参考資料として出願書類を使用します。

法学既修者の既修得単位認定

  1. 法学既修者(一般選抜)
    法学既修者(本研究科の法学既修者(一般選抜)の入学試験に合格した者)は,法律基本科目の1年次配当科目の一部が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は,「憲法基礎演習」「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の12科目22単位です。
    本研究科において,法律基本科目の1年次配当科目のうち,入学試験を課さなかった科目(「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」)については,別途単位認定試験を実施し,合格した科目を既修得単位として認定します。なお,同認定試験において不合格又は未受験の場合は,法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。
  2. 法学既修者(特別選抜-5年一貫型)
    法学既修者(本研究科の法学既修者(特別選抜-5年一貫型)の入学試験に合格した者)は,法律基本科目の1年次配当科目及び「行政法」が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は,「憲法基礎演習」「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「行政法」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「会社法」「民事訴訟法」「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」「刑事訴訟法」の16科目30単位です。
  3. 法学既修者(特別選抜-開放型)
    法学既修者(本研究科の法学既修者(特別選抜-開放型)の入学試験に合格した者)は,法律基本科目の1年次配当科目の一部が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は,「憲法基礎演習」「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の12科目22単位です。
    「行政法」「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」については,本研究科法律基本科目と対応関係のある学部科目の成績で判断するものとし,本研究科の科目に対応する学部科目の成績が全てB評価以上の科目は認定します。なお,「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」について同じくC評価以下のものがある場合は,入学前に実施予定の既修者認定試験において当該科目を受験し合格すれば,当該科目の単位を認定しますが、不合格又は未受験の場合は,法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。また,行政法については,同認定試験が実施されないので,対応する学部科目の成績にC評価以下のものがある場合は,法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。

過去の法学既修者対象の単位認定試験の問題及び出題趣旨

過去の法学既修者対象の単位認定試験の問題及び出題趣旨は,以下よりダウンロードできます。

入学年度 試験問題 出題趣旨
令和5年度 会社法
民事訴訟法
刑事訴訟法
会社法
民事訴訟法
刑事訴訟法
令和4年度 会社法
民事訴訟法
刑事訴訟法
会社法
民事訴訟法
刑事訴訟法
令和3年度 会社法
民事訴訟法
刑事訴訟法
会社法
民事訴訟法
刑事訴訟法