令和7年度　入学試験概要

募集人員

60名

出願資格

次のいずれかに該当する者。ただし，特別選抜に出願する者は，「出願要件［法学既修者（特別選抜）のみ」に該当する者。

1. 大学を卒業した者又は令和７年３月末までに卒業見込みの者（早期卒業を含む）。
2. 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者又は令和７年３月末までに学士の学位を授与される見込みの者。
3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者又は令和７年３月末までに修了見込みの者。
4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は令和７年３月末までに修了見込みの者。
5. 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者。
6. 外国の大学等において，修業年限が３年以上である課程を修了することにより，学士の学位に相当する学位を授与 された者。
7. 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者。
8. 文部科学大臣の指定した者。
9. 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本大学院において，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの。
10. 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，令和７年４月１日までに22歳に達するもの。
11. 大学に3年以上在学し，所定の単位を優秀な成績で修得した者と本大学院において認めたもの。（いわゆる飛び入学）

• 上記11.の令和7年4月入学志願者は，次の条件を全て満たす場合に限り，法学既修者（一般選抜）及び法学未修者のいずれにも出願を認めます。
  1. 出願時に大学の学部3年次に在学していること。
  2. 令和7年3月末において，大学在学期間が3年間に達すること。
  3. 令和7年3月末において，大学に入学以来90単位以上修得見込みであること。
  4. 令和7年3月末までに修得した全ての単位の60％以上の学業成績が100点満点中80点以上相当の評価を得ていること。

なお，停学，休学及び留学の期間は，在学期間に含めないものとします。
また，入学試験合格後に，上記②，③及び④に定める単位数及び学業成績の要件を満たさないことが確定した場合には入学を取り消します。

出願要件［法学既修者（特別選抜）のみ］

1. 特別選抜 － 5年一貫型

   出願時において，以下のすべての条件を満たす者

   1. 本研究科と法曹養成連携協定を締結した大学の法曹基礎課程（法曹コース）に在籍する3年次以上の者
   2. 令和7年3月末までに大学を卒業し，かつ法曹基礎課程（法曹コース）を修了する見込みの者

2. 特別選抜 － 開放型

   出願時点において，以下のすべての条件を満たす者

   1. 大学の法曹基礎課程（法曹コース）に在籍する3年次以上の者
   2. 令和7年3月末までに大学を卒業し，かつ法曹基礎課程（法曹コース）を修了する見込みの者

「法曹基礎課程」とは，法科大学院の教育と司法試験との連携等に関する法律第６条に基づき，いずれかの法科大学院との間で法曹養成連携協定を締結した大学に設置された連携法曹基礎課程をいいます。

• 入学試験合格後に，「１.②」及び「２.②」に記載の法曹基礎課程（法曹コース）を修了できないことが確定した場合には入学が許可されません。この場合，入学検定料はいかなる理由があっても返還しません。
  また，本研究科への入学手続を完了（入学納入金を全額納入）した後に，入学時までに本研究科入学資格を得られなかった場合も，入学許可は取り消しとなります。その際，入学時納入金から入学金を除いた金額（諸会費を含む）を返還します。

入学試験の内容及び評価基準

入学者選抜にあたっては，本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき，多様な角度から総合的に評価します。

配点

法学既修者の既修得単位認定

1. 法学既修者（一般選抜）

   法学既修者（本研究科の法学既修者（一般選抜）の入学試験に合格した者）は，法律基本科目の1年次配当科目の一部が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は，「憲法基礎演習」「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の12科目22単位です。
   本研究科において，法律基本科目の1年次配当科目のうち，入学試験を課さなかった科目（「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」）については，別途単位認定試験を実施し，合格した科目を既修得単位として認定します。なお，同認定試験において不合格又は未受験の場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。

2. 法学既修者（特別選抜 － 5年一貫型）

   法学既修者（本研究科の法学既修者（特別選抜－5年一貫型）の入学試験に合格した者）は，法律基本科目の1年次配当科目及び「行政法」が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は，「憲法基礎演習」「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「行政法」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「会社法」「民事訴訟法」「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」「刑事訴訟法」の16科目30単位です。

3. 法学既修者（特別選抜 － 開放型）

   法学既修者（本研究科の法学既修者（特別選抜－開放型）の入学試験に合格した者）は，法律基本科目の1年次配当科目の一部が既修得単位として認定されます。その認定対象科目は，「憲法基礎演習」「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「民法基礎演習」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「刑法基礎演習」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」の12科目22単位です。
   「行政法」「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」については，本研究科法律基本科目と対応関係のある学部科目の成績で判断するものとし，本研究科の科目に対応する学部科目の成績が全てＢ評価以上の科目は認定します。なお，「会社法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」について同じくＣ評価以下のものがある場合は，入学前に実施予定の既修者認定試験において当該科目を受験し合格すれば，当該科目の単位を認定しますが，不合格又は未受験の場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。また，行政法については，同認定試験が実施されないので，対応する学部科目の成績にC評価以下のものがある場合は，法科大学院入学後に該当科目を履修するものとします。

過去の法学既修者対象の単位認定試験の問題
及び出題趣旨

過去3年分の法学既修者対象の単位認定試験の問題及び出題趣旨は，以下よりダウンロードできます。
これ以前の問題及び出題趣旨は，公開していません。