日本大学大学院法務研究科

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学術研究

法務研究　第19号（2022年3月発行）

第19号

特殊詐欺と準備罪	木村光江
後遺障害による逸失利益の定期金賠償と民訴法117条の訴え─最高裁令和2年7月9日判決を巡って─	中西茂
犯罪被害者保護制度の歩み─被害者参加制度を中心に─	毛利晴光
『西周伝』の資料価値─テルナーテ号航海記の謎に挑む─	蓮沼啓介
オンラインサービス利用規約の不明確性・不当性（東京高判令和2年11月5日LEX ／ DB 文献番号25566893）	帷子翔太
弁護士会照会（弁護士法第23条の２）に対する報告義務があることの確認を求める訴訟の確認の利益（最判平成30年12月21日民集72巻6号1368頁）	林誠吾
国外へのリモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分（最二小決令和3年2月1日刑集75巻2号123頁）	横山裕一

法務研究　第18号（2021年3月発行）

第18号

処分の根拠法令の解釈の重要性をめぐって	髙世三郎
刑訴法における二、三の論点について	毛利晴光
提訴前の情報および証拠の収集制度に関する基礎的考察	河村基予
請負契約における担保責任	佐々木良行
女神ベローナとは何者か ─ ロジェカイヨワ『戦争論』を反駁する。─	蓮沼啓介

法務研究　第17号（2020年2月発行）

第17号

処分性，原告適格の判断における処分の根拠法令の解釈の重要性	髙世三郎
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）利用を巡る法的論点	藤田晶子
再鑑定の保証とDNA型鑑定の証拠能力	早乙女宜宏
山田顕義と西周 ─ 日本陸軍の設計者は誰か。─	蓮沼啓介
システム開発契約におけるプロジェクトマネジメント義務（東京高判平成26年１月15日LEX ／ DB 文献番号25503191）	帷子翔太

法務研究　第16号（2019年1月発行）

第16号

第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの運用に関する一試論　─行政事件訴訟法37条の４第１項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」─	髙世三郎
被疑者弁護の充実の流れ　─弁護人選任権の保障を中心に─	毛利晴光
詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察	佐々木良行
「地域ブランド」保護制度の概要と法的留意点	藤田晶子
リモートアクセスによる差押えに伴う問題点の一考察	早乙女宜宏
企業法務部門の現状の課題と将来像について（２）　─国際比較から見たわが国企業法務部門への示唆─	島岡聖也
日本とは何か。　─倭国の過去と現在そして将来について─	蓮沼啓介
Avi-Yonah教授の『国際法としての国際課税』を読んで	今村隆
システム開発契約におけるプロジェクト・マネジメント義務　─専門家の視点からの一考察─	帷子翔太

法務研究　第15号（2018年1月発行）

第15号

玉乃世履と山田顕義　─初代の大審院長と司法大臣─	飯田喜信
自由権審査と平等審査の関係	岡田俊幸
コーポレートガバナンスと会社法の改正　─東芝問題を手掛かりに─	須藤典明
債権譲渡禁止特約の効力について	佐々木良行
著作権法制における「間接侵害」	藤田晶子
取締役の第三者に対する責任と役員責任査定制度の交錯	金澤大祐
公判前整理手続を経たことによる失権的な効力に関する一考察	早乙女宜宏
障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察	平裕介
校訂天正日記の資料価値	蓮沼啓介
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」（最高裁平成29年１月31日第三小法廷判決（民集71巻１号48頁））	帷子翔太
企業法務部門の現状の課題と将来像について　─わが国の企業法務部門はどこへ行こうとしているのか─	島岡聖也

第14号

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