研究情報 | 日本大学大学院法務研究科

研究情報

学術研究

法務研究　第23号

（2026年3月発行）

正当防衛と退避義務 ─イギリス法の変化─: 木村　光江

「『罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由』について」再論 ─「人質司法」と裁判官の責任について─: 藤井　敏明

提訴前の情報及び証拠の収集制度に関する一考察 ─弁護士会照会制度を手がかりに─: 河村　基予

米国におけるTextualismと判例の動向 ─文言解釈か趣旨解釈か？─: 今村　隆

個人情報保護法における公的部門の自主的な匿名加工情報の作成及び提供に関する考察: 板倉　陽一郎

ドイツ民法を法科大学院で教える（1） ─条文の比較法学を目指して─: 小川　浩三

法律の前文における一人称複数: 中島　厚夫

抵当権に基づく物上代位としての賃料差押え前になされた抵当不動産の賃借人と賃貸人との間の相殺合意の抵当権者に対する効力 （最判令和5年11月27日民集77巻8号2188頁）: 佐々木　良行

宗教法人との間で締結された不起訴合意の効力 （最判令和6年7月11日民集78巻3号921頁）: 林　誠吾

請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が，破産法72条2 項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり，上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例 （最三小判令和2年9月8日民集74巻6号1643頁）: 宗像　玲樹

不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為と刑法246条の2の「虚偽の情報」 （最三小判令和6年7月16日刑集78巻3号113頁）: 横山　裕一

法務研究　第22号

（2025年3月発行）

区分所有建物の共用部分の共有と管理者の直接訴権: 平野　裕之

「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」について: 藤井　敏明

米国における譲受人責任（Transferee Liability）制度 ─ Midco取引をめぐる判例の動向─: 今村　隆

日本国憲法前文における「われら」をめぐって ─冒頭の文章を中心に: 中島　厚夫

刑事訴訟法の着眼点 ─派遣検察官としての任期を終えるにあたって─: 春日　恒史

遺言により相続分がないものと指定された相続人が遺留分侵害額請求権を行使した場合における特別寄与料の負担 （最高裁令和5年10月26日第一小法廷決定民集77巻7号1911頁）: 帷子　翔太

全部勝訴者が民事訴訟法249条1項違反を理由として控訴を提起した場合における控訴の利益 （最判令和5年3月24日民集77巻3号803頁）: 林　誠吾

債権譲渡の対価としてされた金銭の交付（いわゆる「給与ファクタリング」）が貸金業法2条1項と出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例 （最三小決令和5年2月20日刑集77巻2号13頁）: 横山　裕一

アイヌ民族サケ捕獲権確認請求事件 （札幌地判令和6年4月18日LEX/DB 文献番号25599018）: 奥田　進一

法務研究　第21号

（2024年3月発行）

近年の犯罪状況と今後の課題: 木村　光江

生存可能性の喪失と逸失利益の損害賠償: 杉原　則彦

米国における外国銀行口座報告義務制度と判例の動向: 今村　隆

訴訟上和解の第三者効について －近時のドイツの判例を機縁として ―: 本間　靖規

バーチャルYouTuber 本人(中の人)の名誉感情侵害 (大阪地判令和4年8月31日判タ1501号202頁): 帷子　翔太

権利能力なき社団が原告となって提起した共有持分権確認の訴えにおいて裁判所が釈明権を行使しなかったことが違法であるとされた事例（最判令和4年4月12日判タ1499号71頁）: 林　誠吾

刑訴法222条1項が準用する同法123条1項に基づく押収物の還付請求と権利濫用(最一小決令和4年7月27日刑集76巻5号685頁): 横山　裕一

法務研究　第20号

（2023年3月発行）

民法719条1項後段の適用要件及び同項後段の類推適用の要件についての一考察 ─最高裁判所令和3年5月17日第一小法廷判決・民集75巻5号1359頁に関して─: 大段亨

公物管理と営造物責任の考察─道路の設置管理瑕疵─: 小幡純子

共犯の射程と組織的犯罪: 木村光江

民法634条の意義と仕事が未完成の場合（建築請負工事の中途終了の場合）における報酬請求の可否: 佐々木良行

労働審判の誕生・現在・これから: 中西茂

常習一罪と一事不再理効の範囲─最高裁判所第一小法廷令和3年6月28日決定を巡る若干の考察─: 大島隆明

弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する弁護士の訴訟行為について，相手方当事者がその訴訟行為の排除を求めることの許否（消極）（最決令和3年4月14日民集75巻4号1001頁）: 林誠吾

控訴審が第一審の無罪判決を破棄し有罪の自判をする場合における事実の取調べの要否（最一小判令和2年1月23日刑集74巻1号1頁）: 横山裕一

文化芸術助成のための給付行政に係る行政裁量における「公益の観点」・「助成制度への国民の理解」の考慮─映画「宮本から君へ」助成金不給付取消訴訟を題材として─: 平裕介

法務研究　第19号

（2022年3月発行）

特殊詐欺と準備罪: 木村光江

後遺障害による逸失利益の定期金賠償と民訴法117条の訴え─最高裁令和2年7月9日判決を巡って─: 中西茂

犯罪被害者保護制度の歩み─被害者参加制度を中心に─: 毛利晴光

『西周伝』の資料価値─テルナーテ号航海記の謎に挑む─: 蓮沼啓介

オンラインサービス利用規約の不明確性・不当性（東京高判令和2年11月5日LEX ／ DB 文献番号25566893）: 帷子翔太

弁護士会照会（弁護士法第23条の2 ）に対する報告義務があることの確認を求める訴訟の確認の利益（最判平成30年12月21日民集72巻6号1368頁）: 林誠吾

国外へのリモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分（最二小決令和3年2月1日刑集75巻2号123頁）: 横山裕一

法務研究　第18号

（2021年3月発行）

処分の根拠法令の解釈の重要性をめぐって: 髙世三郎

刑訴法における二，三の論点について: 毛利晴光

提訴前の情報および証拠の収集制度に関する基礎的考察: 河村基予

請負契約における担保責任: 佐々木良行

女神ベローナとは何者か ─ ロジェカイヨワ『戦争論』を反駁する。─: 蓮沼啓介

法務研究　第17号

（2020年2月発行）

処分性，原告適格の判断における処分の根拠法令の解釈の重要性: 髙世三郎

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）利用を巡る法的論点: 藤田晶子

再鑑定の保証とDNA型鑑定の証拠能力: 早乙女宜宏

山田顕義と西周 ─ 日本陸軍の設計者は誰か。─: 蓮沼啓介

システム開発契約におけるプロジェクトマネジメント義務 （東京高判平成26年1月15日LEX ／ DB 文献番号25503191）: 帷子翔太

法務研究　第16号

（2019年1月発行）

第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの運用に関する一試論　─行政事件訴訟法37条の4第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」─: 髙世三郎

被疑者弁護の充実の流れ　─弁護人選任権の保障を中心に─: 毛利晴光

詐害行為取消権の相対的取消しに関する一考察: 佐々木良行

「地域ブランド」保護制度の概要と法的留意点: 藤田晶子

リモートアクセスによる差押えに伴う問題点の一考察: 早乙女宜宏

企業法務部門の現状の課題と将来像について（ 2 ）　─国際比較から見たわが国企業法務部門への示唆─: 島岡聖也

日本とは何か。　─倭国の過去と現在そして将来について─: 蓮沼啓介

Avi-Yonah教授の『国際法としての国際課税』を読んで: 今村隆

システム開発契約におけるプロジェクト・マネジメント義務　─専門家の視点からの一考察─: 帷子翔太

法務研究　第15号

（2018年1月発行）

玉乃世履と山田顕義　─初代の大審院長と司法大臣─: 飯田喜信

自由権審査と平等審査の関係: 岡田俊幸

コーポレートガバナンスと会社法の改正　─東芝問題を手掛かりに─: 須藤典明

債権譲渡禁止特約の効力について: 佐々木良行

著作権法制における「間接侵害」: 藤田晶子

取締役の第三者に対する責任と役員責任査定制度の交錯: 金澤大祐

公判前整理手続を経たことによる失権的な効力に関する一考察: 早乙女宜宏

障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察: 平裕介

校訂天正日記の資料価値: 蓮沼啓介

専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1 号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」（最高裁平成29年1 月31日第三小法廷判決（民集71巻1 号48頁））: 帷子翔太

企業法務部門の現状の課題と将来像について　─わが国の企業法務部門はどこへ行こうとしているのか─: 島岡聖也

法務研究　第14号

（2017年1月発行）

ドイツ連邦憲法裁判所裁判官の選出手続の改革をめぐる議論について（ 2 ・完）: 岡田俊幸

企業不正行為と司法取引　─ 英国と米国の訴追延期合意（Deferred Prosecution　Agreement）制度の導入経緯─: 杉浦保友

精神上の障害のある者に対する監督義務者等の責任　─ 最高裁判所第三小法廷平成28年3 月1 日判決（平成26年（受）第1434号，同1435号損害賠償請求事件）を中心に─: 佐々木良行

イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察: 金澤大祐

民法969 条の2 第1項における「口がきけない者」の意義に関する一考察: 早乙女宜宏

地方公務員に対する分限免職処分の「不当」性審査基準に関する一考察: 平裕介

スポーツ団体の法的統治と監事に関する一考察: 中井憲治

大日本帝国憲法と森鴎外: 蓮沼啓介

事前求償権を被保全債権とする仮差押と事後求償権の消滅時効の中断（最高裁平成27年2月17日第三小法廷判決・民集69巻1号1頁）: 帷子翔太

講義ノート「刑法と刑事訴訟法との交錯」: 飯田喜信