日本大学法学部神田三崎町校地整備事業募金について

日本大学法学部神田三崎町校地整備事業募金
について(お願い)

日本大学理事長 関 泰一郎
日本大学学長 大貫 進一郎
日本大学法学部長 小田 司

謹 啓 時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。

さて、日本大学法学部は、日本独自の法典研究と教育に当たる法律学校である「日本法律学校」を前身として、明治22年に時の司法大臣である山田顕義によって創立されました。欧米法教育が主流な時代にあって日本法律を教育する学校の誕生は大いに独自性を発揮することとなりました。その後、本学の建学の趣旨、目的及び使命の制定と改定等を経て、本学の教育理念である「自主創造」の精神の下に、知的好奇心をもって自らが課題に取組み、新しい道を切り開くことのできる人材育成に注力し、社会で活躍する多くの優秀な人材を輩出しております。これもひとえに皆様方の御理解と御支援のたまものと深く感謝いたしております。
ここ数年間では、新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナ侵攻と歴史的円安による物価高騰を背景に社会環境が激変しました。 こういった不安定な情勢の中、本学部では「司法の日大」復活を目指して付属高校や法務研究科との連携を強化し、法曹を志す学生のニーズに応えるべくきめ細やかな学生支援を実施し、弁理士試験での在学生の合格(令和3年度:全国最年少合格者)や、司法試験短答式合格率が大幅に上昇(令和4年度:私立大学で3位)するといった効果を上げております。
しかしながら、少子化が続くことは明確であり大学間での競争は激しさを増す一方であります。本学部ではこれからも継続して学生を確保し、常に学生ファーストの視座を持ち、より一層充実した学生支援体制を構築し、選ばれる大学であり続けるため「IR委員会」を設置しております。これは、入学者選抜から就職まで学生の動向をデータとして蓄積・分析し、本学部の将来構想や計画策定に当たり、役立てることを目的としております。
さらには、令和8年度には「知の丘」をコンセプトにした新3号館がしゅん工いたしました。この建物には、移動観覧席を併設した815人収容可能な「法学部山田顕義記念講堂」や、1階にはブックカフェ、2階には学生食堂、最上階には交流サロンを設置し在学生や卒業生にとって魅力ある施設となっており、近隣の経済学部に在籍する学生との交流の場としての活用も計画しております。

このように、本学部が永続的に、質の高い教育研究環境を構築し、社会で活躍できる人材育成の場であるためには、施設設備の整備・維持・充実は必須であり、そのためには多額の資金を必要とします。何よりもまず、私たち教職員が今まで以上に一致団結し、最大限の努力を重ねて参る所存ですが、在学生の御父母様、校友の皆様をはじめ関係各位の御厚志無くしては実現困難な実情もございます。
つきましては、厳しい経済情勢の折から誠に恐縮に存じますが、何とぞ事情を御賢察の上、皆様方の任意の御芳志により募金事業の趣意に御賛同いただき、本学部の教育研究環境の充実発展のため、格別の御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

謹 白

寄付金募集要項

募集期間 令和7年6月1日~令和12年5月31日
募金目的及び使途 日本大学法学部神田三崎町校舎3号館新築資金及び教育環境の整備充実

お申し込み方法をお選びください

個人・法人で申込口数・申込方法が異なります。

個人の方

1口 30,000円~

法人・企業の方

1口 30,000円~

(3口以上からお願いしております)

個人の方へ

寄付金額
1口30,000円
  • 1口未満の御寄付も有難く頂戴いたします。

税制上の優遇措置

本学に御寄付いただき、所轄税務署にて確定申告をすることで最大で約50%(所得税40%・住民税10%)の税制上の優遇措置を受けることができます。

例)埼玉県朝霞市在住で課税所得金額500万の場合

税制上の優遇措置には個人の所得に応じて上限があります。その上限額は本学への御寄付と他の団体(「ふるさと納税」等)への寄付を合算した額となりますので御留意ください。
なお、税制上の優遇措置に関する詳細は、お住まいの自治体に御確認ください。

  • 入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に寄付いただいたものは寄付金控除の対象外となります。

領収書等

お申込みいただいた寄付金は、決済代行をしている株式会社エフレジ経由で本学に入金されます。そのため、領収書の発行日付は本学に入金される日(おおよそ決済日の翌月末)となります。12月以降のお申込みは当年度分の確定申告(寄付金控除)の対象外となりますので御注意ください。

なお、確定申告に必要な(1)寄付金領収書及び(2)寄付金控除に係る証明書をお申込みいただいた際の住所に送付いたします。書類の到着は決済日から2か月程度かかりますので、あらかじめ御了承ください。

個人情報の取扱い

寄付に御協力いただいた皆様の個人情報は、礼状・領収書の発送、寄付データの処理等、整備事業募金に係る業務のために使用し、「日本大学における個人情報の取扱いに関するガイドライン」等に基づき適正に管理いたします。

なお、これらの業務の一部を業者に委託することがあります。この場合、本学及び当該業務の委託を受けた業者は、上記利用目的の達成に必要な範囲を超えて寄付者の個人情報を利用することはありません。

その他注意

日本大学法学部神田三崎町校地整備事業募金は、本学ホームページ以外の方法で募集することはありません。本学を装った違法行為には十分御注意ください。寄付のキャンセルをされる場合は、本学までお問い合わせください。コンビニ窓口での取消し、返金は行っておりません。

入学前の寄付金募集は行っておりません。予めご了承ください。

法人・企業の方へ

寄付金額
1口30,000円
  • 法人は3口以上からお願いしております。

申込方法

法人からの御寄付につきましては、「受配者指定寄付金」(全額損金扱い)と「特定公益増進法人に対する寄付金」(一定の限度額まで損金扱い)の2種類があります。以下のいずれかの寄付金を選択いただき、お申し込みください。

各寄付金についてはこちらも御参照ください。

方法1 受配者指定寄付金

大学宛・日本私立学校振興・共済事業団宛の申込書各1通を御提出ください。

提出書類
大学宛 寄付申込書
事業団宛 寄付申込書
方法2 特定公益増進法人に対する寄付金

大学宛の申込書1通を御提出ください。

提出書類
大学宛 寄付申込書
提出方法
メール添付または郵送にて日本大学法学部会計課宛御提出ください。
メールアドレス 会計課
郵送先 〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町2-3-1
日本大学法学部会計課 宛
送金方法
指定口座へのお振込み

寄付申込書受領後、メールにて振込先口座等をお知らせいたします。

領収書等

受配者指定寄付金で確定申告の手続きに必要な「受領書」は、日本私立学校振興・共済事業団から発行され次第、本学部から郵送にて寄付金申込書に記載の住所へ送付させていただきます。発行日付は本学部を通じて事業団へ送金される日付となります(本学部への送金日ではありません)。手続きの関係上、当該決算期に損金処理される予定の場合は、遅くとも決算日1か月前までにお振込みいただけるよう余裕を持って寄付申込書を御提出いただきますようお願いいたします。

特定公益増進法人に対する寄付金の「領収書」の発行日付は法学部への送金日となります。領収書及び寄付金控除に係る証明書は寄付金申込書に記載の住所へ送付させていただきます。

顕彰

個人の方 3口、9万円以上の御寄付をいただいた場合、寄付銘板を設置いたします。
法人の方 10口、30万円以上の御寄付をいただいた場合、寄付銘板を設置いたします。
  • 「寄付銘板」への御芳名の掲載を御了承いただいた方のみとなります。
  • プレートイメージです。デザインは変更の可能性があります。
  • 寄付銘板は3号館地下大講堂の椅子の背面に設置予定です。上限席数に達した場合、壁面への設置を予定しております。
  • 座席指定はできません。
  • 同一の御名義で複数回寄付しても複数の銘板掲載はできません。

お問い合わせ

日本大学法学部会計課

TEL 03-5275-8504
E_mail 会計課