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研究会開催情報

5つの特色を持った各研究所にて,各研究所所員を中心に,時には学外の有識者をお招きし,各専門領域に関する研究会を随時開催しています。各研究所主催の研究会開催情報はこちらで御確認いただけます。各研究所で開催している研究会に興味のある方や参加を御希望される場合は,研究事務課までお問合せください。

刑事法研究会開催平成29年6月29日(木) 午後6時30分~午後8時00分
法 学 部 本館    181講堂
少年法61条の法的性格

  日本大学 法学部 准教授
         野村 和彦 氏 
経営法学研究会平成29年6月17日(土) 午後3時00分~午後6時00分
法 学 部 2 号 館    221 講 堂
①国税徴収法に定める第二次納税義務の納付告知と国税通則法70条の
類推適用の再検討
  大東文化大学経営学部非常勤講師
         本村 大輔 氏   

②「近代立憲主義」への「税法学」からの一考察 
税理士    武石 鉄昭 氏
刑事法研究会平成29年5月25日(木) 午後6時30分~午後8時00分
法 学 部 本館    161講堂
多機関連携による再犯防止
    
日本大学 法学部 教授
     尾田 清貴 氏
民事法研究会開催平成29年5月17日(水) 午後6時00分~午後7時30分
法 学 部  本 館 161講堂
預金制度の変革と預金契約の当事者確定
――現在までに生じた利害関係の変容を通じた検討――

日本大学法学部 助教 田中 夏樹 氏
経営法学研究会開催平成29年5月20日(土) 午後3時00分~午後6時00分
法 学 部 2 号 館    221 講 堂
①国債の累積と税制
静岡大学名誉教授
    安藤  実 氏   

②大宇造船海洋(韓国大手造船会社)の財務諸表分析と血税支援の問題点
大東文化大学経営学部教授 経営学博士 
髙沢 修一 氏
憲法・行政法研究会開催平成29年4月19日(水) 午後6時00分~午後8時00分
法 学 部 図 書 館    L502 講 堂
判例研究:海老名駅自由通路フラッシュモブ訴訟
   (横浜地判平成29年3月8日判例集未登載)
        
日本大学法学部 教授 
柳瀬 昇 氏
経営法学研究会開催平成29年4月15日(土) 午後3時00分~午後6時00分
法 学 部 2 号 館    221 講 堂
①消費税(輸出還付金)を貰い続ける巨大企業
元静岡大学人文学部法学科教授・税理士
湖東 京至 氏   

②住宅資産のサスティナビリティと税制   
一級建築士, NPO法人リバースモーゲージ推進機構理事長 
倉田  剛 氏
経営法学研究会平成29年3月23日(木) 午後3時00分~午後6時00分
法 学 部 2 号 館    221 講 堂
全体テーマ:個人番号法の問題点と国民・納税者の権利

  ①番号法の問題点 ~総論~
      税理士   奥津 年弘 氏             

  ②番号法の問題点 ~現場からの報告~
      税理士   佐伯 正隆 氏
経営法学研究会平成29年1月21日(土) 午後3時00分~午後6時00分
法 学 部 2 号 館    242 講 堂
①英国所得税法の現状および課題
 
     嘉悦大学経営経済学部専任講師
          酒井 翔子 氏   


②質問応答記録書とは何か
     白鴎大学法学部教授
     日本租税理論学会理事長
           石村 耕治 氏
刑事法研究会平成29年1月20日(金) 午後5時30分~午後7時00分
法 学 部 2号館    263講堂
過失犯の事実認定
 ―最判平成28年3月18日
(裁判所時報1648号4頁)―
    

    元・日本大学法学部教授
          船山 泰範 氏 
経営法学研究会開催平成28年11月19日(土) 午後3時00分~午後6時00分
法 学 部 2 号 館    231 講 堂
①資金の会計学 ―財産の確定申告―
税 理 士
  境 鎭治 氏   

②中小企業の税制をめぐる論点
白鴎大学名誉教授
(一社)中小企業研究所理事長
  樋口 兼次 氏
刑事法研究会開催平成28年11月16日(水) 午後2時40分~午後4時10分
法 学 部 本 館    146講堂 
刑法における主体性
    
  韓国・中央大学校名誉教授
   朴 貞根 氏
経営法学研究会平成28年9月24日(土) 午後3時00分~午後6時00分
法 学 部 2 号 館    241 講 堂
①日本国憲法と大日本帝国憲法(明治憲法)の比較における税務調査の分析
税理士
福重 利夫 氏   

②不公平税制の是正による増収試算
 ―福祉とぜいきん28号を題材として―

税理士,税制経営研究所副所長,不公平な税制をただす会事務局長 
荒川 俊之 氏
憲法・行政法研究会平成28年9月22日(木) 午後4時20分~午後6時20分
法 学 部 本 館    156 講 堂 
「国民の司法参加」
(第81回日本公法学会部会報告プレ報告)
        
日本大学法学部 准教授 
柳瀬 昇 氏
経営法学研究会平成28年7月16日(土) 午後4時30分~午後6時00分
法 学 部 2 号 館    221 講 堂
日本の居住福祉制度の必要性と
関連税制の問題点について
        
一級建築士、
NPOリバースモーゲージ推進機構・理事長 

倉田 剛 氏
刑事法研究会平成28年7月2日(土) 午後4時20分~午後5時50分
法 学 部 本 館    161講堂 
判例研究:
同一の被害者に対し一定の期間内に反復累行され 
た一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実
について包括一罪とされ,包括一罪を構成する一
連の暴行による傷害について訴因の特定に欠ける
ことはないとされた事例
(最決平成26年3月17日刑集68巻3号368頁)
    

            弁 護 士
                    立石 有作 氏
経営法学研究会平成28年6月18日(土) 午後3時00分~午後6時00分
法 学 部 2 号 館    221 講 堂
①法人税法22条4項の公正処理基準について     
―ビックカメラ事件を題材として―

大東文化大学経営学部非常勤講師
   本村 大輔 氏   

②国税庁「税務調査手続きに関するFAQ」についての検討
        
日本大学法学部教授・税理士 
阿部 徳幸 氏
経営法学研究会平成28年4月16日(土)  午後3時00分~午後6時00分
2号館 221講堂
①法の究極性等の基本的な問題点と税法等の体系性のありかたについて
 元九州共立大学経済学部教授  弓削 忠史 氏

②中小企業会計基準の複線化に伴う公正処理基準の再検討
 大東文化大学経営学部教授  高沢 修一 氏
商事法研究会平成28年2月6日(土) 午後2時00分~午後6時00分
法学部4号館 第四会議室
①(判例研究)政治資金パーティーのパーティー券を出席者の人数分を越えて購入したことが政治資金規正法上禁止される寄附にあたらないとされた事例(東京地判平成27年5月28日・金判1472号34頁)

 洗足学園音楽大学非常勤講師  田上 雄大 氏

②(判例研究)公認会計士試験には合格していたが,実務が終了しておらず,税理士登録していない者が,税理士の補助業務スタッフとして働いていた場合,労基法38条の3所定の専門業務型裁量労働制の対象とならないとされた事例-レガシィほか1社事件-(東京高判平成26年2月27日・労働判例1086号5頁)

 関東学院大学非常勤講師  松井 丈晴 氏
保険法研究会平成28年1月30日(土) 午後2時00分~午後6時00分
法学部4号館 第四会議室
①(判例研究)保険契約者の放火について,保険契約者が自由な意思決定をすることができない状態で事故を生じさせたということはできないとして,保険者の免責が認められた事例(神戸地裁姫路支判平成26年8月20日・判例2259号48頁(控訴審:大阪高判平成27年2月27日・判時2259号46頁))

 帝京大学法学部法律学科助教  松田 真治 氏

②(判例研究)精神障害中の自殺とは認められないとして保険者の免責が認められた事例(仙台地判平成25年4月17日判決(平成23年(ワ)第1035号保険金請求事件・判例集未登載))

 弁護士  勝野 義人 氏
経営法学研究会平成27年12月19日(土) 午後3時00分~午後5時00分
法学部2号館 221講堂
アメリカの立憲主義への税法学からの一考察

税理士  武石 鉄昭 氏
刑事法研究会平成27年12月12日(土) 午後4時30分~午後6時00分
法学部本館 171講堂
特別背任罪の共同正犯について
-福岡高判平成21年4月10日高等裁判所刑事裁判速報集
(平21)284頁を素材として-

日本大学法学部教授  設楽 裕文
経営法学研究会平成27年11月21日(土) 午後3時00分~午後6時00分
法学部2号館 221講堂
①マイナンバー制度について

 元読売新聞監査委員長・論説委員  高橋 利行 氏

②財産権と納税義務について

 税理士  境 鎮治 氏
刑事法研究会平成27年11月14日(土) 午後4時30分~午後6時00分
法学部本館 171講堂
【判例研究】バス車内の痴漢事件について,被害者供述の信用性を認めて有罪とした原判決を破棄し,無罪が言い渡された事例(東京高判平成26年7月15日判時2246号123頁)

日本大学大学院法学研究科大学院生  外塚 果林
保険法研究会平成27年11月21日(土) 午後2時00分~午後6時00分
法学部本館2階 第一会議室
①(判例研究)不法行為により、被害者に後遺障害が残存した場合において、労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けた際に、各社会保険給付との間で損益相殺的な調整を行うべき損害(最判平成22年9月13日・民集64巻6号1626頁、判タ1337号92頁)

本学法学部助教  田中 夏樹

②(判例研究)不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付との損益相殺的な調整(最大判平成27年3月4日・民集69巻2号178頁、金判1466号24頁)

海上保安大学校海上警察学講座准教授  三木 千穂 氏
刑事法研究会平成27年10月24日(土) 午後4時30分~午後6時00分
法学部本館7階 171講堂
振り込め詐欺への官民協働の現状について

日本大学法学部教授  尾田 清貴
政治研究会開催平成29年6月29日(木) 午後4時20分~午後5時50分
法 学 部 11 号 館 2階 会議室
「封建」と「文明」 19世紀日本政治思想史・再考
                 
東京大学法学部 教授  
苅部 直 氏
政治研究会開催平成29年6月8日(木) 午後4時20分~午後5時50分
法 学 部 11 号 館 2階 会議室
世界の民主主義の「危機」における民主化支援の擁護の現状 

 和洋女子大学人文学群国際学類 准教授
 杉浦 功一 氏
政治研究会開催平成29年5月25日(木) 午後4時20分~午後5時50分
法 学 部 5 号 館    542 講 堂
現代アメリカ都市政治研究をめぐる動向について 

日本大学 法学部 助教
鈴木 隆志 氏
経済研究会平成29年3月27日(月) 午後1時00分~午後2時30分
法 学 部 10 号 館    1031 講 堂
社会的要因からみた医療費の地域格差 

          
  應義塾大学総合政策学部 教授
        印南 一路 氏
政経研究所[共同研究]研究会平成29年3月27日(月) 午前10時00分~午前12時00分
法 学 部 10 号 館    1031 講 堂
「「孤独なボウリング」から「われらの子ども」
 ―ロバート・パットナムの2000年から2015年の変化」
          
          
東京経済大学コミュニケーション学部 教授
 柴内 康文 氏
政治研究会開催平成29年3月9日(木) 午後5時00分~午後7時00分
法 学 部 2 号 館    222 講 堂
ヨーロッパ統合問題をめぐるイギリス労働党のジレンマ   
ヨーロッパ統合と政党政治 

          
 日本大学 法学部 助教
 三澤 真明 氏
政治研究会開催平成29年2月23日(木) 午後6時00分~午後7時30分
法 学 部 本 館    171 講 堂
「世界内戦」時代のセキュリティと民主主義 

               
  駒澤大学 法学部 准教授
  山崎 望 氏
政治研究会平成29年1月19日(木) 午後4時20分~午後5時50分
法 学 部 2 号館    222 講 堂
「<政治的なもの>は 
<社会的なもの>を語るのか?」
   
 茨城大学人文学部 准教授
  乙部 延剛 氏
公共政策研究会平成28年12月22日(木) 午後4時30分~午後6時00分
法 学 部 2号館    222 講 堂
コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンの
実践について

                        
首都大学東京 准教授,
NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン 副代表理事
                   室田 信一 氏
政治研究会開催平成28年12月20日(火) 午後4時20分~午後5時50分
法 学 部 本 館    192 講 堂 
集合論から見える政治学方法論の展開可能性
   :比較連立研究の刷新において考える

                        
 上智大学ヨーロッパ研究所 客員所員
新川 匠郎 氏
政治研究会開催平成28年12月2日(金) 午後4時20分~午後5時50分
法 学 部 本 館    191 講 堂
現代政治哲学の方法について

                        
関西大学政策創造学部 准教授
  松元 雅和 氏
公共政策研究会開催平成28年7月29日(金) 午後4時30分~午後6時00分
法 学 部 2号館    223 講 堂
電子政府の現状と課題

                        
               前総務省行政管理局長
                     上村 進 氏
政経研究所 研究会平成28年7月2日(土)  13:00 ~17:20
法学部本館  124講堂
13:00 ~ 14:30
 「ソーシャル・キャピタルと熟議民主主義」
    名古屋大学法学部 教授   田村 哲樹 氏

14:40 ~ 16:10
 「関係性の憲法理論―結社の自由と社会関係資本」
    白鴎大学法科大学院 教授  岡田 順太 氏

16:20 ~ 17:20
 「社会関係資本の計測―時間を代理変数とした検証」
    東京都庁・職員       須田 光郎 氏
政治研究会平成28年7月14日(木) 午後4時20分~午後5時50分
法 学 部 2 号 館    223 講 堂
西洋政治思想を通史的に叙述することの
  今日的意義と限界と新たな可能性

                        
     慶應義塾大学 法学部 教授
                    堤林 剣 氏
政治研究会平成28年6月30日(木) 午後4時20分~午後5時50分
法 学 部 2 号 館    223 講 堂 
保守主義とは何か  
反フランス革命から現代日本まで

                        
     東京大学 社会科学研究所 教授
                   宇野 重規 氏
経済研究会平成28年2月5日(金) 午後4時20分~午後5時50分
法学部10号館 1062講堂
Tax,spend, and democracy indices in Japan

九州大学経済学研究院  瀧本 太郎 氏
政治研究会平成27年12月10日(木) 午後4時20分~午後5時50分
法学部2号館 223講堂
昭和初頭の選挙運動についての研究 選挙ポスターから紡ぐ日本政治史

慶應義塾大学法学部教授  玉井 清 氏
政治研究会平成27年11月26日(木) 午後4時20分~午後5時50分
法学部2号館 223講堂
ドイツ連邦議会議員のリクルートメントとプロモーション

上智大学外国語学部 教授  河﨑 健 氏
公共政策研究会平成27年11月12日(木) 午後5時30分~午後7時00分
法学部本館 181講堂
消防行政の主な動向について

消防庁消防研究センター 技術研究部長
渡辺 剛英 氏
政治・経済合同研究会平成27年7月9日(木) 午後4時20分~午後5時50分
法学部図書館 L302講堂
J.S.ミル『代議政治論』自筆草稿(日本大学法学部図書館所蔵)

日本大学法学部教授   川又 祐
公共政策研究会平成27年7月9日(木) 午後5時00分~午後7時00分
法学部11号館 2階会議室
「社会保障改革の現状と課題」(仮)

国際医療福祉大学大学院教授
国際医療福祉総合研究所所長
一般財団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事長   中村 秀一 氏
英米法(私法)研究会開催平成29年2月24日(金) 午後4時00分~午後6時00分
法 学 部 本 館    152講堂
「EUにおける電子消費者契約紛争の国際裁判管轄について」

日本大学法学部 教授  
   中村 進 氏
英米法(公法)研究会開催平成28年12月16日(金) 午後4時30分~午後6時30分
法 学 部 本 館    171講堂
シ ン ガ ポ ー ル 憲 法 史

姫路大学 副学長(特任教授)
野畑 健太郎 氏
英米法(私法)研究会開催平成28年11月11日(金) 午後5時00分~午後7時00分
法 学 部 10 号 館    1063講堂
「米国証券法の概要と証券クラスアクションに関する近年の動向」
“ Introduction to U.S. Securities Law and Recent Trends in
Securities Class Actions”



Kirby McInerney LLP(法律事務所)・パートナー米国弁護士

Christopher S. Studebaker
(クリストファー S.スチュードベーカー)


※報告は日本語で行われます
英米法(私法)研究会平成28年7月2日(土) 午後4時00分~午後6時00分
法 学 部 10 号 館    1091講堂 
アメリカにおけるクラスアクション:最近の動向と今後の展望
(Class Actions in the United States:
Recent Developments and Future Prospects)

Kirby McInerney LLP(法律事務所)
・パートナー米国弁護士

Christopher S. Studebaker
(クリストファー S.スチュードベーカー)
英米法(公法)研究会平成28年2月23日(火) 午後6時00分~午後8時00分
法学部2号館 222講堂
関係性の憲法理論一概略と展開可能性

白鴎大学大学院法務研究科・教授  岡田 順太 氏  
英米法研究会平成28年3月8日(火) 午後1時30分~午後3時00分
法学部10号館 1031講堂
企業集団内部統制としての海外子会社管理

弁護士・株式会社みずほ銀行社外監査役  長谷川 俊明 氏
英米法(私法)研究会平成27年11月14日(土) 午後2時00分~午後6時00分
法学部10号館 1041講堂
科学研究費基盤研究(C)「現代契約条項の法学・言語学的考察~英文契約書との対比を通して~」
【研究代表者:教授 松嶋隆弘】(課題番号26380132)

①イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察
 日本大学大学院法務研究科助教  金澤 大祐

②イギリスの民事司法制度
 日本大学法学部教授  松嶋 隆弘 
新聞学研究会平成28年1月28日(木) 午後6時30分~午後8時30分
法学部2号館 221講堂
オリンピックと放送

民間放送連盟  笹田 佳宏 氏
新聞学研究会平成27年12月3日(木) 午後6時00分~午後7時30分
法学部2号館 264講堂
社会調査の品質向上に向けての一考察-研究の品質向上のために

日本大学新聞学研究所研究員・元東洋大学教授  島崎 哲彦 氏
新聞学研究会平成27年11月10日(火) 午後6時00分~午後7時30分
法学部2号館 272講堂
放送界におけるメディア・コンプライアンスの動向について

日本テレビ放送網株式会社コンプライアンス室室長  中井 孔人 氏
                        
新聞学研究会平成27年6月11日(木) 午後6時10分~午後8時00分
法学部本館 第二会議室
1970年代韓国の外信メディア統制-読売新聞ソウル支局の閉鎖をめぐって

法学部専任講師   小林 聡明
知的財産研究会開催平成29年7月12日(水) 午後6時30分~午後8時00分
法 学 部 10 号 館    1081講堂
科学技術イノベーション政策の動向
 ~総合科学技術・イノベーション会議の取組~(仮題)

内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション政策担当)
       進藤 秀夫 氏 
知的財産研究会開催平成28年12月21日(水) 午後6時30分~午後8時00分
法 学 部 10 号 館    1081講堂
テレビと著作権
            
㈱TBSテレビ 総務局 法務マネジメントセンター
ビジネス法務部 担当局次長             
                  
日向 央 氏 
知的財産研究会平成28年11月16日(水) 午後6時30分~午後8時00分
法 学 部 10 号 館    1081講堂
クールジャパンに関する政府の取組み

クールジャパン機構 経営企画部 兼 広報戦略部 担当部長             
馳平 憲一 氏
知的財産研究会平成28年7月13日(水) 午後6時30分~午後8時00分
法 学 部 10 号 館    1081講堂
Hondaの知的財産戦略

             
本田技研工業株式会社 知的財産部長             
                  
別所 弘和 氏 
知的財産研究会平成28年6月15日(水) 午後6時30分~午後8時00分
法 学 部 10 号 館    1081講堂
(仮)商標をとりまく国際情勢
~海外における模倣品被害の実態と対策について~

        
    特許庁総務部国際協力課
    課長補佐(商標政策班長)             
                   網谷 麻里子 氏