日本大学法学部 令和7年度 学生研究室案内 デジタルパンフレット
9/56

04199 ※以下日程は,令和7年司法試験予備試験資格制限なし●過去3年間の司法試験予備試験結果法科大学院を修了した者若しくは法科大学院に在学し一定の要件を充足した者又は司法試験予備試験に合格した者●過去5年間の司法試験結果日本で法曹となるためには,司法試験合格後,1年間の司法修習を終えることが必要です。司法修習では,導入修習・実務修習・集合修習・選択修習が行われます。司法修習の最終試験(司法修習生考試,二回試験とも呼ばれます)に合格して,司法修習を終えることにより,裁判官・検察官・弁護士となる資格が与えられます。司法試験予備試験司法試験司法修習・法曹としての活動短答式試験令和7年7月20日1日短答式試験論文式試験口述試験実施年出願者数令和4年16,145令和5年16,704令和6年15,764受験申込3月21日〜4月3日短答式試験憲法,民法,刑法の3科目論文式試験実施年出願者数論文式試験令和7年9月6日,7日2日間受験者数短答式合格者数論文式合格者数最終合格者数本学出身合格者数13,0042,82913,3722,68512,5692,747試験実施7月16日,17日19日,20日短答式試験結果発表受験者数口述試験令和8年1月24日,25日2日間4814874628月7日短答式合格者数合格者数合格発表令和8年2月5日472479449合格発表掲示11月12日日本大学法科大学院出身合格者数試験日・発表日受験資格受験科目結果の概要試験日・発表日申込受付受験資格受験科目結果の概要裁判官・検察官・弁護士へ3,6643,4243,3393,9283,7792,7931,4502,6721,4212,4941,4033,1491,7812,9581,592・法律基本科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)・一般教養科目(人文科学,自然科学,社会科学,英語)法律基本科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)法律実務科目(民事・刑事)選択科目(倒産法,租税法,経済法,知的財産権法,労働法,環境法,国際関係法(公法系),国際関係法(私法系)の中から1科目選択)民事,刑事公法系(憲法・行政法)・民事系(民法・商法・民事訴訟法)・刑事系(刑法・刑事訴訟法)の3系統7科目に選択科目(倒産法,租税法,経済法,知的財産権法,労働法,環境法,国際関係法(公法系),国際関係法(私法系)の中から1科目選択)令和2年4,226令和3年3,754令和4年3,367令和5年4,165令和6年4,028対策講座火曜答練→12頁法曹養成答練→12頁口述指導→13頁対策講座火曜答練→12頁法曹養成答練→12頁2117241219

元のページ  ../index.html#9

このブックを見る