査業税営済計5050計算分野と理論分野に分かれます。計算はいわゆる商業簿記です。簿記といえば日商簿記検定がよく知られていますが，日商簿記１級の商業簿記よりも範囲が広くレベルが高いです。また，理論は日商簿記１級でいう会計学にあたり，やはり範囲・レベルともに１級を上回ります。計算分野と理論分野に分かれ，日商１級でいう工業簿記・原価計算にあたります。財務会計論同様，範囲・レベルともに１級を上回ります。財務会計論と管理会計論は公認会計士試験の最も重要な科目であり，論文式試験では両科目が合わさって「会計学」となります。公認会計士の独占業務である監査について学びます。公認会計士として監査を知っておくことは重要であるため，監査の総論や方法論などを学びます。理論科目です。企業法では，会社法・商法・金融商品取引法を学びます。公認会計士の業務の性格上，会社や資本市場に関する法律の知識は非常に重要です。なお，司法試験科目の会社法よりは易しいものとなります。租税法は計算と理論に分かれ，法人税法・所得税法・消費税法を学びます。会計と税務は密接に関係している上に，会計の専門家であるという社会からの期待に応えるべく，租税法も必須科目とされています。なお，税理士試験科目よりは学ぶ範囲が狭くなっています。以下に示した選択科目のうち，経営学以外の科目は本当に得意な人しか選択しないため，受験生のレベルが高くなりがちです。科目選択は慎重に行った方がいいでしょう。組織論・戦略論・ファイナンス論といった分野からなります。組織論・戦略論は理論で，ファイナンス論には理論と計算があります。選択科目の中で一番学習量が少ないだけでなく，財務会計論や管理会計論ともリンクしやすい内容が多いことから，大半の受験生は経営学を選びます。ミクロ経済学・マクロ経済学を学びます。理論と計算があり，最近では計算が中心となっています。数学的素養がある程度求められ，学習量も選択科目の中では多いです。記述統計とデータ解析，確率，推測統計，相関・回帰分析の基礎などを学びます。学習量は経済学よりは多くはありませんが数学的素養がかなり必要となります。民法は親族・相続以外の範囲を学びます。司法試験などの試験科目と比べて問題が易しく基本的です。しかし他の選択科目と比べれば学習量がかなり多くなってしまいます。管理会計論（必須科目）論監（必須科目）法企（必須科目）法租（必須科目：論文式試験のみ）選択科目全般学経（選択科目：論文式試験のみ）学経（選択科目：論文式試験のみ）統学（選択科目：論文式試験のみ）法民（選択科目：論文式試験のみ）試験科目紹介財務会計論（必須科目）
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