4949公認会計士は企業の財務諸表と内部統制の監査を独占的に行う会計専門職です。特に，財務諸表監査は，企業経営者が経営状態を示すために作成した財務諸表が，企業の経営実態を適正に表示したものであるか否かを検証し，財務諸表の信頼性の程度を保証するために実施されます。監査業務を行う監査法人で活躍するのが大半です。監査業務の提供先は上場企業が中心であり，資本市場の信用性を支える非常に大きな役割が期待され，活躍の場も極めて広範に及びます。また，監査のフィールドに限らず，会計専門職としての知識を活かして経営コンサルティングを行ったり，企業内部で経理や財務関係の業務に携わったりして活躍している公認会計士もいます。国家資格試験の中でも難関と位置づけられています。本研究室ではほぼ毎年合格者を輩出しており，２０２3年度の論文式試験の合格者は２名（２０２１年度3名，２０２０年度２名，２０１9年度3名）でした（残念ながら２０２２年度の合格者はいませんでした）。○２０２3年度公認会計士試験情報（参考）・願書提出者数２０,3１7名 （前年度は１８,7８9名）・論文式試験受験者数 ４,１9２名 （前年度は４,０67名）・論文式試験合格者数・合格者の平均年齢・合格者の性別 男性 全体の約76.7％ 女性 全体の約２２.3％・合格者の学歴 大学卒業以上 全体の約５０％ 大学在学中 全体の約４２％・合格者の職業 学生・専門学校生 全体の約6４％※以上から，合格者の多くは遅くとも大学卒業から3年以内には合格していると分析できます。実際，多くの受験者は大学在学中に学習を始め，早い者は在学中に合格していきます。金融庁：「公認会計士・監査審査会」短答式試験（前年の１２月中旬と試験年の５月下旬の年２回実施）と論文式試験（試験年の８月下旬）の２段階選抜方式で実施されます。短答式試験はマークシート方式による択一式試験，論文式試験は筆記式試験となります。・短答式試験（全４科目）財務会計論，管理会計論，監査論，企業法（すべて必須科目）・論文式試験（全５科目）（必須科目）会計学，監査論，企業法，租税法（選択科目）経営学，経済学，民法，統計学 から１科目選択※各科目の具体的内容は後述。まず短答式試験に合格する必要があります（年２回実施のどちらかに合格すればよい）。短答式試験は４科目の総合得点によって合否が判定されます（合格ラインは総得点の6５%〜7０%が目安です）。短答式試験合格者が，論文式試験を受験できます。短答式試験の合格には有効期間があり，１年のうちに短答式および論文式の両試験を合格する必要はなく，段階的に合格していくという方法も可能です。論文式試験の合格には総得点の５２%程度が目安ですが，論文式試験では一括合格の他に，科目単位での合格もできます。その場合には，翌年以降の論文式試験で合格科目の受験が免除され（最長２年まで），未合格科目のみでの受験が可能です。 １,５４４名 合格率7.6％（前年度は7.7％） ２４.５歳 （前年度は２４.４歳）活躍の場試験難易度試験科目合格までの流れ公認会計士について資格内容公認会計士試験の内容所轄機関試験内容
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