31弁理士試験には，種々の免除制度があります。その中で，学生の皆さんが今後適用を受け得る可能性のある免除制度は次のとおりです。⑴ 短答式筆記試験の免除○短答式筆記試験合格者は，短答式筆記試験の合格発表の日から2年間，短答式筆記試験が免除されます。○工業所有権に関する科目の所定の単位を修得し大学院を修了した方は，大学院の課程を修了した日から2年間，工業所有権に関する法令，工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます（本学大学院法学研究科私法学専攻知的財産コースで本制度利用可）。⑵ 論文式筆記試験（必須科目）の免除○論文式筆記試験（必須科目）合格者は，論文式筆記試験の合格発表の日から2年間，論文式筆記試験（必須科目）が免除されます。⑶ 論文式筆記試験（選択科目）の免除○論文式筆記試験（選択科目）合格者論文式筆記試験の合格発表の日から永続的に論文式筆記試験（選択科目）が免除されます。○修士又は博士の学位を有する方論文式筆記試験（選択科目）の「科目」（工業所有権に関する法令を除く弁理士の業務に関する法律，例えば，民法（総則，物権，債権の範囲），民事訴訟法，著作権法，不正競争防止法，独占禁止法，行政法，国際私法，種苗法，半導体集積回路の回路配置に関する法律，関税法，不当景品類及び不当表示防止法，国際経済法など）に関する研究により所定の修士又は博士の学位を有する方のうち，学位授与に係る論文の審査に合格した方は，論文式筆記試験（選択科目）が免除されます（本学大学院法学研究科私法学専攻知的財産コースで本制度利用可）。○他の公的資格者所定の公的資格者（司法試験合格者，司法書士，行政書士，技術士，一級建築士，第一種電気主任技術者，第二種電気主任技術者，薬剤師，情報処理技術者，電気通信主任技術者）については，各資格に対応する論文式筆記試験（選択科目）が免除されます。合格者統計令和6年度弁理士試験の実施結果合格者の構成○年齢別 ○職業別 ○男女別 ○出身校別 弁理士試験の免除制度志願者数合格者数合格率平均受験回数3,502人191人10代：0.0％，20代：31.4％，30代：43.5%，40代：20.4%，50代：3.7%，60代以上：1.0%6.0％最年少：20歳 最年長：60歳2.4回会社員：46.6%，特許事務所：33.0%，無職：4.2%，公務員：8.4%，学生：3.1%，法律事務所：1.6%，教員：0.5％，その他：2.1％男性：68.1%，女性：31.9%理工系：81.7%，法文系：14.1%，その他：4.2％
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