学術刊行物・広報誌

法学研究年報

日本大学大学院法学研究科には,たくさんの大学院生が所属し,日々研究を行っています。その大学院生及び修了生が研究論文を発表する場が,この『法学研究年報』です。年1回発行しています。
本件に関するお問い合わせは,教務課までご連絡ください。

第47号(2017年発行)

第47号
行政手続の瑕疵と行政処分の効力との関係に関する考察
─行政手続法制定前・後における最高裁判例及び下級審判例の動向を中心として─
橋本直樹
台湾総督府匪徒刑罰令について 戸島桃子
わが国における医療代諾の法的意義
─その目的と性質─
松本幸治
商標の機能からみる商標法二六条一項六号 齋藤 崇
政党助成制度の導入による収支構造の変容と政党交付金の実態 浅井直哉
「サイバーテロリズム」概念の構築 福森憲一郎
戦後分断国家における体制競争について
─新たな局地的システムの分析─
李 乙鎮
国連障害者権利条約と意思決定支援に関する一考察 櫻井幸男
政治的要因が経済成長に与える効果に関する研究
─タイを事例に─
矢﨑隆夫

第46号(2016年発行)

第46号
法服従義務・憲法服従義務・憲法尊重擁護義務
─ア・プリオリな基本義務と成文化された基本義務─
小関康平
正当防衛行為の異なる基準と現条文の考察 森 昭博
ストーカー被害者の保護に関する研究
─行政機関の持つ個人情報の保護を中心として─
西山智之
株主代表訴訟における勝訴株主の強制執行上の問題点
─弁護士費用の負担を中心に─
山﨑将哉
公序良俗違反に係る悪意の商標出願 齋藤 崇
日本の政党助成制度とカルテル政党の形成 浅井直哉
文書図画規制の政治史 安野修右

第45号(2015年発行)

第45号
因果関係についての「原因」を求めるアプローチ 森 昭博
《憲法の前提条件》とその諸例
─憲法典の内と外─
小関康平
明治二七年から三〇年にかけての衆議院における「第三極」の歩み
─藩閥の不統一が齎した細分化と,多数派形成の行き詰まり─
伊吹 健
行政上の義務履行確保に関する考察
─判例とドイツの方策を踏まえて─
長谷川福造
参議院選挙区選挙における選挙供託金の抑止効果の分析 安野修右
一九五五年国会法改正をめぐる政治過程 上岡 敦

第44号(2014年発行)

第44号
サイバー詐欺型犯罪 原田久直
行政調査と税務調査の境界とその適用・運用上の問題
─適正手続の観点から─
本村大輔
共犯における因果性と共犯関係からの離脱 淵脇千寿保
明治期から大正期の二大政党制の問題点について
〜吏党の不振が齎したもの〜
伊吹 健
「司法権」の範囲と発動要件についての一考察
─いわゆる「客観訴訟」を契機として─
小堀裕子
安全・安心まちづくりを進めるための方法に関する研究 西山智之
フランスにおける第三者後見の制度設計
〜第三者後見人と親族後見人の処遇の違いと養成プロセスを中心に〜
大久保悠貴
事業体法制と事業体課税の交錯に関する一考察
─パス・スルー課税の実現へむけて─
高橋美津子
ドイツ連邦政治教育センターによる「過去の克服」
─政治的社会化の観点から─
岡田裕可
シーラッハとナチス
─ナチス学生同盟の指導者として─
北郷洸一
大メコン圏(GMS)の環境協力に関する序説的考察 横田将志
松本案提出までの二院制をめぐる議論 上岡 敦
選挙供託金制度の歴史的変容 安野修右

第43号(2013年発行)

第43号
租税法律主義における租税法規不遡及の原則
─損益通算の「租税性」と遡及立法にかかる最高裁判決の問題点─
本村大輔
フランス表見法理上の帰責性
─制限行為能力との関係で─
大久保悠貴
法人意思と法人機関意思
─国家法人意思の探求に捧げる試論─
小関康平

第42号(2012年発行)

第42号
行政事件訴訟における違法収集証拠の証拠能力に関する考察 橋本直樹
国家の前憲法性と《法学的ビッグバン》の不在
─J・イーゼンゼーの所説とその周辺─
小関康平
性表現の自由とその規制及び限界
─「単純所持」及び「創作物」規制と青少年保護─
田上雄大
明治期における刑法上の因果関係理論の導入 淵脇千寿保
昭和二年若槻内閣倒閣と緊急財政処分の一考察 荒川 卓
イギリス政治とヨーロッパ統合
─労働党におけるヨーロッパ統合政策の史的展開─
三澤真明
東アジアにおける新しい地域環境協力
─酸性雨問題をめぐる国際レジーム聞の関係─
横田将志
修士・博士論文要旨(平成23年度)
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