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毎日新聞に加藤暁子准教授(知的財産法)の見解が掲載されました

6月21日(日)の毎日新聞(東京版朝刊3面)に加藤暁子准教授の見解が掲載されました。
 「新型コロナウイルスの世界的な感染収束に向け,開発中のワクチンや治療薬の普及が鍵となる。先進国だけでなく発展途上国の貧しい人たちに届く仕組みをどう実現するのか。」という記事において,加藤准教授(知的財産法)の見解が掲載されています。

 <加藤准教授の見解(記事一部引用)>
 ワクチンを含む医薬品の開発は,巨費を投じても成功率が限られる。製薬会社にとって特許権は開発への動機付けになると同時に,保護が崩れれば投資を回収できなくなるため譲りがたい。一方,特許権は独占的かつ排他的で,ライセンス(許諾)が得られなければ,他の企業は特許発明を用いた製品の製造や輸出入ができない。手ごろな医薬品が行き渡らない「医薬品アクセス」の問題が生じる。
 安倍晋三首相は「特許権プールを作る」と言うが,日本国民に医薬品が行き渡るのか,具体的なビジョンを示すべきだ。パンデミック下に対応できる法整備を,政策実現のツールの一つとして日本も検討すべきだ。(一部省略)

 
 【参考URL】
 毎日新聞(2020年6月21日配信)
 「ワクチン主導権,綱引き 特許権プール活用,工夫を」
https://mainichi.jp/articles/20200621/ddm/003/040/069000c
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