大学院教育情報

大学院教育情報

1. 教育研究上の目的に関する情報

  • 1. 研究科の教育研究上の目的

    大学院法学研究科

    教育研究上の目的

    社会科学を主な研究対象とし,現代における多様な社会現象を,高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに,幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成,社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし,社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。

    大学院新聞学研究科

    教育研究上の目的

    高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み,新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め,もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき,新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者,教員を養成すること及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持つ人材を養成する。

  • 2. 専攻単位の教育課程単位の教育研究上の目的

    大学院法学研究科

    公法学専攻/博士前期課程

    公法に関連する多様な講座を配し,国家(立法・行政・司法)組織,地方自治体ならびに国際組織等において活躍し得る人材の専門知識を向上すべく,公法等の理解と応用の能力を養成する。さらに,高等教育機関や研究機関等において,公法分野の専門的研究を志す者,その他公法分野に関する職業を志す者に対して,その実現に不可欠な教育を提示する。

    学位
    • 修士(法学)

    公法学専攻/博士後期課程

    公法分野に係る専門的教育により,将来,研究者又は高度な専門的職業に従事する志をもつ者に対して,専門的知識の修得のために必要な研究指導を行い,研究成果としての論文作成の指導を行う。

    学位
    • 博士(法学)

    私法学専攻/博士前期課程

    大学教育で学んだ知識を更に確実なものとし,これを応用しうる教育を行う。修了後には研究者,公務員,税理士あるいは一般企業の法務業務に携わる法律専門職として活躍し得る人材を養成する。このために法の歴史的発展や比較法の研究による法制度の理解を図り,法解釈の手法とその実践を試み,判例研究などの方法を通じての生きた法を理解教育・研究を行う。

    学位
    • 修士(法学)

    私法学専攻/博士後期課程

    研究者として活躍し得る人材,これに準ずる専門職に従事する人材を養成する。この目的の達成のために研究対象とする法の立法過程の研究,外国法の研究もしくは判例研究などを通じて法の運用状態を調査することを支援し,研究成果としての論文作成の指導を行う。

    学位
    • 博士(法学)

    政治学専攻/博士前期課程

    政治学を中心に隣接領域の多様な学科目を設置し,高度な専門知識と独創性を有する研究者を養成する。また,広い視野と高い専門知識を備えた高度専門職業人,政治に造形の深い市民の養成をなす。

    学位
    • 修士(政治学)

    政治学専攻/博士後期課程

    有為な人材が研究者への第一歩を踏み出し,本格的な研究者に育つために必要な深化した専門的教育を行い,研究成果としての論文作成の指導を行う。また,教育機関及び研究機関に従事するにふさわしい,幅広い視野,深い学識,高度な専門性を備えた人材を養成する。

    学位
    • 博士(政治学)

    大学院新聞学研究科

    新聞学専攻/博士前期課程

    現代社会における多種多様なジャーナリズム及びメディア現象を解明するため,理論,制度及び歴史の研究を基軸として,批判的思考力に裏打ちされた専門知及び実践知の涵養と修得を目指す。このため,様々な課題の中で,新たな公共性原理に基づくジャーナリズム及びメディア秩序の再構築を重要な課題として指導を行う。

    在学年数
    • 標準修業年限は2年。在学年数は,4年を超えることができない。
    学位
    • 修士(新聞学)
      専攻科目について30単位以上を修得し,さらに学位論文を提出し,かつ最終試験に合格した者に修士(新聞学)の学位を授与する。

    新聞学専攻/博士後期課程

    高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み,新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め,もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき,停滞なき進展,変貌を遂げている新知識基盤社会において,新聞学に基づく高度専門職業人として,現在及び将来に出現する諸問題に有効かつ適切に対応できる人材,新聞学に基づく高度な専門的知識の開発と蓄積によって培われた洞察力,分析力及び問題解決能力を有した人材,博士号取得後,単に教育・研究機関に奉職するのみならず,企業,行政,教育及び国際機関における中核なポジションで活躍できる人材を養成することを目的とする。

    在学年数
    • 標準修業年限は3年。在学年数は6年を超えることはできない。
    学位
    • 博士(新聞学)
      必要な単位以上を修得し,必要な条件を満たした上で博士論文を提出した者に対して,学位認定試験を行い,合格した者に博士(新聞学)を授与する
  • 3. 学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

    大学院法学研究科

    博士前期課程

    博士前期課程は,研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ,本研究科の定める修了要件を充たし,かつ,修士論文審査及び最終試験において,以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し,修士(法学),修士(政治学),修士(学術)のいずれかの学位を授与する。

    • 当該専攻科目に関する先行研究を踏まえ,独自の視点で論点を整理していることを要する。

    博士後期課程

    博士後期課程は,専門分野の研究者として,自立した研究活動を行うために必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ,本研究科の定める修了要件を充たし,かつ,学位論文の審査及び最終試験において,以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し,博士(法学),博士(政治学),博士(学術)のいずれかの学位を授与する。

    • 研究者として自立できる素養があることを前提として,当該専攻科目に関して独創性の面で優れていることを要する。

    大学院新聞学研究科

    博士前期課程

    新聞学研究科では,専門研究者及びジャーナリストやメディア関連の専門職業人を養成する目的に従い,以下のような学生に学位を授与する。
    すなわち,学生は,新聞(ジャーナリズム)学における理論,制度,歴史研究の基幹研究部門の専門知だけでなく,広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策などに関する知識を修得することが求められる。加えて,こうした知識の蓄積や能力の育成を通して,批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力だけでなく,高度な倫理観を育んだことを単位修得及び修士論文の成果によって例証した学生に,修士(新聞学)を授与する。

    博士後期課程

    新聞学研究科では,国際的な研究水準を具備し,世界中に教育・研究の場を獲得しうる人材を養成する目的に従い,以下のような論文に博士(新聞学)を授与する。
    博士論文では,新聞(ジャーナリズム)学における理論,制度,歴史研究の基幹研究部門の専門知,すなわち従来の基礎研究を十分に理解した上で,独自の視点からそれら問題を新たに解釈し,位置づける専門的な分析が必要とされる。その前提において,博士論文に結実する学習・研究計画,研究方法の設計などを具体的に明記した博士論文研究計画書を,指導教員の承認を得た上で,研究科に提出する。
    こうした諸条件を踏まえた上で,高度な倫理観を育んだことを単位修得及び博士論文の成果によって例証した学生に博士(新聞学)を授与する。

  • 4. 教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

    大学院法学研究科

    法学研究科は,「社会科学を主な研究対象とし,現代における多様な社会現象を,高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに,幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成,社会の要請に応えた高度専門職業人の養成」を教育目標としている。
    この教育目標を実現するため,以下に示す方針に基づき,カリキュラムを編成する。

    博士前期課程

    博士前期課程・後期課程一貫の研究者養成教育を目的とした専門研究コースと,法律学・政治学の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とした総合研究コースを設置する。
    専門研究コースは,現代社会における国内外の紛争や事件に対処するための法的・政治的手段を考察する能力を養うことができるよう,多様な科目を設置し,適格な能力の養成につとめて,さらには2カ国の言語による法律学・政治学原書を研究しつつ,修士の学位にふさわしいレベルの論文作成を指導し,博士後期課程への進学を支援する。総合研究コースは,高度な専門知識を有する公務員や教員,士業,民間企業等,職業人の養成を目指して,公法学・私法学・政治学に関連する社会科学を基本としながら,哲学的な洞察力を養成するための科目等も配置し,論理的・批判的思考力を深化できるような論文作成を指導し,法的能力の養成を効果的に進める。
    また,私法学専攻には,知的財産の実務を担当し得る人材の養成を目的とする知的財産コースを設置し,特許・実用新案,意匠,商標,著作権等の知的財産法を中心とする法律科目と実践科目(実務,政策,ビジネス)を密接に連携させた総合的かつ体系的な文理融合教育を展開するための科目を配置する。さらに,政治学専攻には,現職公務員の再教育及び公務員志望者のための教育を目的する公共政策標準コース及び同1年コースを設置し,公務員などの公共性の高い職業人として必要な能力を養うための科目を配置する。

    博士後期課程

    我が国のみならず,国際的な研究水準を具備し,以て世界中に教育・研究の場を獲得しうる人材を養成するため,入学者選抜において定めた専攻科目の研究指導を中心とし,博士前期課程に配置された科目の聴講のほか,専門分野の研究者として自立した研究活動を行うために必要な素養として,各学会での発表や学術論文の投稿などを経たのち,博士の学位にふさわしい高度なレベルの論文作成を指導する。

    大学院新聞学研究科

    博士前期課程

    新聞学研究科は,批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力の涵養だけではなく,より高度で専門的な知識や倫理観が求められている現代社会の要請にこたえる人材養成を教育の具体的な目的としている。すなわち,新聞(ジャーナリズム)学における理論,制度,歴史の基幹研究部門の専門知だけでなく,広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策などに関する知識を修得できる科目を構成している。さらに,こうした知識の蓄積や能力の育成を通して,批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力だけでなく,高度な倫理観を涵養し得る教育課程を設定する。

    博士後期課程

    博士後期課程では,我が国のみならず,国際的な研究水準を具備し,以て世界中に教育・研究の場を獲得しうる人材養成を目標とする。
    この目標を達成するために,本研究科の博士後期課程では,一方では,指導教員による個別指導の下に,学生個々人の専門領域における研究を集中的に深める「特殊研究」及び「特殊演習」科目を設置する。他方では,これに加えて特定の専門領域を複数教員の参加によって幅広く多様な視点で検討する「合同演習」を設置する。従来大学院では,指導教員による個別指導が中心であったが,設置の趣旨に述べている如く,修了者がより幅広い知識を持って社会等で活躍することを企図している。そのために,複数の教員による指導体制を確立することもまた社会的な要請であることに鑑み,この合同演習を設置するものである。
    また,本学新聞学研究所の研究プロジェクトと連携する研究に参加することも可能である。研究所プロジェクトに参加することで,より研究志向的な各種調査手法と分析方法を体得し,自らの研究において利用するのみならず,他研究者や他の機関において実施された多くの社会調査の批判的解読や再利用も可能となる。

  • 5. 入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

    大学院法学研究科

    博士前期課程

    博士前期課程では,当該専攻科目に関する先行研究を踏まえ,自ら学び,自ら考え,自ら道をひらく能力を備えた研究者あるいは高度専門職業人の養成を目指している。そのため,次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。

    1. 自らの研究テーマを探求し,自ら道をひらくことのできる法律学・政治学研究者を目指す者。
    2. 法律学・政治学の知識を実社会で活かし,高度専門職業人として活躍することを目指す者。
    3. 法律学・政治学に関する知識を修得し,より高度な専門性と教養を身に付けようとする者。

    入学者選抜においては,上記で求める人物像に基づき,研究者あるいは高度職業人となるべき素養を有する人材を求める。
    なお,修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。

    • 社会科学についての基礎的な関心及びリサーチ能力。
    • 希望する専門分野に関する論理的・批判的思考力。
    • 博士前期課程修了までの明確な研究計画。

    博士後期課程

    博士後期課程では,高度な学理をもって法律学・政治学的に究明することのできる人材の養成を目指している。そのため,次のような資質や意欲を持つ学生を受け入れるものとする。

    1. 法律学・政治学の専門分野において,現代における多様な社会現象を高度な学理をもって究明できる研究者を目指す者。
    2. 大学等の高等教育機関において教育研究活動を目指す者。

    入学者選抜においては,上記で求める人物像に基づき,研究者となるべき専門能力を有する人材を求める。
    なお,修得しておくべき知識等の内容・水準は以下のとおりとする。

    • 我が国における法体系についての基礎的な知識。
    • 日本社会及び世界情勢について理解し,それらが直面している問題について持続的に対処できる資質及び深い教養と専門的な知識。
    • 博士後期課程修了までの明確な研究計画。

    大学院法学研究科

    博士前期課程

    新聞学研究科は,「ジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み,新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め,もって民主主義及び民主的社会の発展に資する」という理念に基づき,「新聞(ジャーナリズム)学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者,教員及び高度な専門的知識・実践能力を持つ高度専門職業人を養成すること」を目的としている。
    上記の目的に従い,本研究科は,社会科学や人文科学の基礎的素養に基づいて新聞(ジャーナリズム)学を専門とする研究者を目指す学生,並びにジャーナリスト及びメディアに関わる専門職業人を目指す学生・社会人,さらに我が国のアジアにおける学術戦略上の利点に鑑み,アジアを中心に広く海外からの留学生を受け入れる。

    博士後期課程

    学部において基礎的な幅広い教養を修得し,博士前期課程において現代的課題に対する批判的思考に基づく研究を実施する中で,専門的知識や分析能力や課題解決能力を深化させるが,さらに博士後期課程においては,博士論文にそれらの知識や能力を統合した研究において結実させることのできる人材を広く求める。
    また,ジャーナリズムにおいて進行する多文化社会を視野にいれて,博士前期課程において門戸を開いたアジアを中心に留学生を博士後期課程においても積極的に受け入れる。同様に,社会人に対しても,彼らの経験と知識を専門教育の中で学術的かつ体系的に整除し発展させる研究の機会を積極的に提供する。

2. 教育研究上の基本組織に関する情報

  • 6. 大学院の名称及び紹介

    大学院法学研究科

    社会科学を主な研究対象とし,現代における多様な社会現象を,高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに,幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成,社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし,社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。

    大学院新聞学研究科

    高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み,新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め,もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき,新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者,教員を養成すること及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持つ人材を養成する。

  • 7. 学科又は課程単位の名称及び紹介

3. 教員組織,教員数並びに各教員等に関する情報

4. 入学者選抜,学生等に関する情報

5. 授業科目等に関する情報

6. 成績評価基準,卒業(修了)要件等に関する情報

7. 校地,校舎等の施設及び設備その他学生研究環境に関する情報

8. 学費等に関する情報

  • 30. 授業料,入学金,施設設備費,教材購入費等

    大学院 入学金・授業料等

    本大学を卒業した者又は本大学院を修了した者については,学内者とし入学金を徴収しない。

    法学研究科

    博士前期課程(政治学専攻公共政策1年コースを除く)
    項目 1年次納付金総額 2年次納付金総額 修業年限納付金総額 徴収方法
    入学金 200,000 200,000 入学時のみ徴収
    授業料 580,000 580,000 1,160,000 各年次前期,後期各290,000円徴収
    施設設備資金 150,000 150,000 300,000 各年次前期,後期各75,000円徴収
    校友会費 10,000 10,000 20,000 各年次前期徴収
    940,000 740,000 1,680,000
    博士前期課程 政治学専攻公共政策1年コース
    項目 1年次納付金総額 徴収方法
    入学金 200,000 入学手続時に徴収
    授業料 850,000 前期,後期各425,000円徴収
    施設設備資金 150,000 前期,後期各75,000円徴収
    校友会費 10,000 前期に徴収
    1,210,000
    博士後期課程
    項目 1年次
    納付金総額
    2年次
    納付金総額
    3年次
    納付金総額
    修業年限
    納付金総額
    徴収方法
    入学金 200,000 200,000 入学時のみ徴収
    授業料 580,000 580,000 580,000 1,740,000 各年次前期,後期各290,000円徴収
    施設設備資金 150,000 150,000 150,000 450,000 各年次前期,後期各75,000円徴収
    校友会費 10,000 10,000 10,000 30,000 各年次前期徴収
    940,000 740,000 740,000 2,420,000

    新聞学研究科

    博士前期課程
    項目 1年次納付金総額 2年次納付金総額 修業年限納付金総額 徴収方法
    入学金 200,000 200,000 入学時のみ徴収
    授業料 580,000 580,000 1,160,000 各年次前期,後期各290,000円徴収
    施設設備資金 150,000 150,000 300,000 各年次前期,後期各75,000円徴収
    校友会費 10,000 10,000 20,000 各年次前期徴収
    940,000 740,000 1,680,000
    博士後期課程
    項目 1年次
    納付金総額
    2年次
    納付金総額
    3年次
    納付金総額
    修業年限
    納付金総額
    徴収方法
    入学金 200,000 200,000 入学時のみ徴収
    授業料 580,000 580,000 580,000 1,740,000 各年次前期,後期各290,000円徴収
    施設設備資金 150,000 150,000 150,000 450,000 各年次前期,後期各75,000円徴収
    校友会費 10,000 10,000 10,000 30,000 各年次前期徴収
    940,000 740,000 740,000 2,420,000

9. 学生の支援状況に関する情報

10. その他教育上に関する情報

  • 33. 海外の協定相手校

    海外交流提携校

    アメリカ

    • カリフォルニア大学 ヘイスティング校
    • ソノマ州立大学
    • カリフォルニア州立ポリテクニック大学ポモナ校

    フランス

    • アヴィニョン大学

    韓国

    • 新羅大学校

    交換・派遣留学プログラム実施校

    フランス

    • アヴィニョン大学(実施時期:9月〜翌年7月)

    ドイツ

    • ヨハネスグーテンベルグ大学(実施時期:9月〜翌年7月)

    韓国

    • 新羅大学校(実施時期:3月〜翌年2月)

    短期海外研修プログラム実施校

    アメリカ

    • ソノマ州立大学(実施時期:夏期)

    ドイツ

    • ベルリン自由大学(実施時期:夏期)

    フランス

    • アヴィニョン大学(実施時期:春期)

    台湾

    • 中国科技大学(実施時期:春期)

    韓国

    • 新羅大学校(実施時期:春期)
  • 34. 社会貢献活動

    法律相談会・行政相談会の開催

    無料法律相談会(定期・巡回),行政相談会を行い,地域社会との交流活動を推進している。

    神田消防署及び千代田区とのボランティア活動

    1. 神田消防団に職員2名が団員として入団し,近隣における防火活動に参加している。
    2. 千代田区が実施している水道橋駅周辺地区生活環境改善推進連絡会に参加し,定期的に近隣の住民及び企業の方々と,水道橋駅周辺における吸殻等のゴミ拾い並びに路上禁煙の啓蒙活動等を行っている。

    大学コンソーシアムさいたまの活動を通し,地域社会の形成・発展に寄与する。

    本学部教授による講演(子どもの見守り活動)を実施した。(1月11・12日)

  • 35. 大学間連携

    首都大学院コンソーシアム

    • 共立女子大学
    • 順天堂大学
    • 専修大学
    • 玉川大学
    • 中央大学
    • 東京電機大学
    • 東京理科大学
    • 東洋大学
    • 法政大学
    • 明治大学

    大学院政治学研究科・政治学専攻単位互換制度

    • 学習院大学大学院政治学研究科
    • 成蹊大学大学院法学政治学研究科政治学専攻
    • 中央大学大学院法学研究科政治学専攻
    • 法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻
    • 明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻
    • 立教大学大学院法学研究科政治学専攻

    大学院社会学分野の単位互換制度

    • 中央大学大学院文学研究科社会学専攻
    • 専修大学大学院文学研究科社会学専攻
    • 明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻
    • 立教大学大学院社会学研究科社会学専攻
    • 東洋大学大学院社会学研究科
    • 上智大学大学院文学研究科新聞学専攻
    • その他

    知的財産教育研究・専門職大学院協議会

    • 青山学院大学
    • 大阪大学
    • 大阪工業大学
    • 金沢工業大学
    • 国士舘大学
    • 東京工業大学
    • 東京理科大学
  • 36. 産官学連携

    本学においては本部の日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)を通じてコーディネーターが,研究者の個別の研究内容を研究者データーベースから閲覧・抽出して研究者と連携しながら官公庁(国・地方公共団体),あるいは産業界(民間企業)と情報交換し,研究の開発・進展に取り組んでいる。
    それらにより得られた成果も積極的に特許申請し,取得された特許については公開している。

    日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)

11. 事業計画・事業報告書・財務状況等

12. 外国語による情報公開

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