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日本大学知財ジャーナル

日本大学法学部には,知的財産研究をおこなう国際知的財産研究所と大学院知的財産研究科があります。それらが共同で知的財産研究の成果を論文集としてまとめた研究紀要が『日本大学知財ジャーナル』です。年1回発行しています。また,Vol.5より本ホームページ上でPDFを公開しています。冊子は,本学部図書館で閲覧することが可能です(図書館利用資格は,図書館のホームページを御覧ください)。本件に関するお問合せは,研究事務課までご連絡ください。

vol.9(2016年3月発行)

【論 説】
産業競争力強化のための均等論 渡辺 稔
戦略プロファイリング
─事業・技術・知財三位一体戦略の評価ツール─
若林 広二
先使用権の立証におけるデジタルタイムスタンプの法的効力と活用に関する検討 粕川 敏夫
ものづくり企業におけるインブランド(技術ブランド)戦略の可能性~主としてマーケティング論とブランド論の観点から 杉光 一成
パブリシティと表現の自由 石井 美緒
ジェネリック家具と知的財産に関する考察 鈴木 香織
多様化するクロスボーダー取引におけるITC 337 条調査の射程に関する考察 鈴木 信也
【判例研究】
プロダクト・バイ・プロセス形式で記載された特許発明の技術的範囲の解釈手法及び特許法36条6項2号で規定する明確性要件との関係を示した事例(最判平成27年6月5日判決,平成24年(受)第1204号,裁判所時報1629号2頁) 三村 淳一
ファッションショー及びその構成要素である化粧,髪型のスタイリング,衣装等の選択等について著作物性が否定された事例(知財高判平成26年8月28日判決,平成25(ネ)第10068号,判例時報2238号91頁) 小川 徹
違法動画へのリンク行為に関し,著作権侵害を否定した事例(大阪地判平成25年6月20日判決,判例時報2218号112頁) 安田 和史

vol.8(2015年3月発行)

vol.7(2014年3月発行)

vol.6(2013年3月発行)

vol.5(2012年3月発行)

21世紀の新米国特許法
先行技術が拡大し,高額化するハイブリッド特許法
服部 健一
発明届出から出願審査請求までの管理の変遷の一事例 河合 信明
特許権の存続期間の延長制度に関する一考察 加藤 浩
同一の疾患に用いる医薬品であっても用途は異なるとして特許期間延長登録無効審判請求を不成立とした審決を正当と認めた事例 (知財高判平成23年2月22日,平成21年(行ケ)第10423号~第10429号,判時2114号92頁) 光田 賢
美容製品,せっけん,香料類及び香水類,化粧品を指定商品とする,女性の胴体部分をモチーフとした容器の形状に係る立体商標の登録出願について,商標法3条2項の適用を受けた事例 (知財高判平成23年4月21日,判時2114号9頁,判タ1349号187頁) 安田 和史
「喜多方ラーメン」という標準文字からなる地域団体商標としての登録出願が,出願人又はその構成員の業務に係る役務を表示するものとして,需要者の間に広く認識されているとはいえないと判断された事例 (知財高判平成22年11月15日,判時2115号109頁) 鈴木 信也
観音像仏頭部のすげ替え行為が著作者の死後の人格的利益の侵害にあたるとした事例 ―駒込大観音事件(控訴審)― (知財高判平成22年3月25日判決,判時2086号114頁)著作権侵害差止等請求控訴事件 清水 利明

vol.4(2011年3月発行)

vol.3(2010年3月発行)

vol.2(2009年3月発行)

民事訴訟における法律家と専門家の協働 
―法律家と専門家の違いを乗り越えて― 
西口 元
知的創造サイクルにおける特許出願書類の評価システム 河合 信明
国際的な競争の時代におけるわが国の知的財産・技術戦略の方向性 
-ドイツの産学官連携システムとの対比を通じて-
佐久田 昌治
オープン・イノベーションにおける知的財産の役割 藪崎 義康
知財政策の効果に関する検証 
-アジア諸国と日本の知財政策の比較研究-
加藤 浩
医薬成分として有用な化学物質アルガトロバンの製法に関する職務発明の相当対価の支払請求に係る事例
(知財高裁平成20年5月14日判決、平成19年(ネ)第10008号、職務発明対価支払等請求控訴事件、判タ1278号277頁、http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080520163926.pdf)
光田 賢
意匠の類否
-多機能物品事件-
(東京地方裁判所平成19年4月18日判決、平成18年(ワ)第19650号、意匠権侵害差止請求権不存在確認請求事件、http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070418174710.pdf)
林 實
商品の形状からなる立体商標の識別力の判断について
-GUYLIAN シーシェルバー事件-
(知財高裁平成20年6月30日判決、平成19年(行ケ)10293号、審決取消請求事件、http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080701150044.pdf)
本宮 照久

vol.1(2008年3月発行)

知的財産法を巡る現代的課題 棚橋 祐治
メタバース文化と知的財産 浜田 治雄
国際標準化戦略の今日的課題 岸 宣仁
米国における情報セキュリティとプライバシー保護の状況 西村 孝
中国の科学技術政策と知的財産戦略 岡山 純子
ドイツのイネベーション政策に学ぶ~レーザー産業活性化の成功要因を例として~ 南條 有紀
知的財産権法の解釈と立法者の意思 小川 宗一
知的財産評価とファイナンス 林 茂樹
Recent Patent-Related Decisions of the U.S.Supreme Court and the U.S.Court of Appeals for the Federal Circuit
近年の米国最高裁判所と連邦巡回控訴裁判所による特許権関連の判決
アンドリュー・ジェイ・パッチ
米国の知的財産権に関する教育方針 山岡 永知
坂本 力也
差止請求権の理論根拠に対する検討 趙 東敏
著作権侵害訴訟における準拠法決定の理論 小川 徹
翻案著作物における本質的特徴の直接感得性 浜田 治雄
宮下 義樹
動画配信サイトサービスと著作権侵害 浜田 治雄
安田 和史
ブランド戦略と商標管理に関する考察 浜田 治雄
鈴木 香織
技術標準化活動におけるホールドアップに関する考察 浜田 治雄
鈴木 信也
パテント・トロールの現状と問題点 浜田 治雄
丸尾 麗
独占的通常実施権者の差止請求権の代位行使の可否 浜田 治雄
福田 栄司