- 2018.01
- 『The Presidentialization of Political Parties: Organizations, Institutions and Leaders』
- 『ブラックバイト：学生が危ない』
- 『政治とマス・コミュニケーションに関する諸問題 : 黒川貢三郎教授古稀記念論文集』
- 『わが心の京都府警』
- 2017.12
- 『A Practitioner`s Guide to the FCA Listing Regime(20016/2017，29th ed.) 』
- 『世界史の構造』
- 『18歳から考える人権』
- 『ベアテ・シロタと日本国憲法：父と娘の物語』
- 2017.10
- 『Adam Smith’s Library. A Catalogue』
- 『ヘイト・スピーチ規制の憲法学的考察：表現の自由のジレンマ』
- 『憲法第九条』
- 『法律学習マニュアル（第4版）』
- 2017.07
- 『共和国か宗教か，それとも：十九世紀フランスの光と闇』
- 『保守主義とは何か：反フランス革命から現代日本まで』
- 『まなざしの地獄：尽きなく生きることの社会学』
- 『企業犯罪の理論と現実』
- 2017.04
- 『尖閣問題の起源 ： 沖縄返還とアメリカの中立政策』
- 『技術流出の構図 ： エンジニアたちは世界へとどう動いたか』
- 『講義刑法学・総論』
- 2017.01
- 『New Challenger Parties in Western Europe』
- 『The Ancient City : A Study on the Religion, Laws, and Institutions of Greece and Rome』
- 『比較法ハンドブック（第２版）』
- 『国際取引法〔第4版〕』
- 2016.12
- 『The law and legal system of the United States』
- 『政治学の第一歩』
- 『「白バラ」尋問調書 : 『白バラの祈り』資料集』
- 『多数決を疑う : 社会的選択理論とは何か』
- 2016.10
- 『“ 1. The Latin Emblems Indexes and Lists.”“ 2. Emblems in Translation. ”』
- 『概説交通事故賠償法 （第３版）』
- 『憲法概説』
- 『世界史の一解釈』
- 2016.07
- 『法律用語辞典』
- 『ロボットの脅威―人の仕事がなくなる日』
- 『消えたイングランド王国』
- 『正木ひろし著作集 Ⅰ～Ⅵ』
- 2016.04
- 『 China’s unruly journalists—how committed professionals are changing the People’s Republic 』
- 『働く女子の運命』
- 『 決定版 東京空襲写真集－アメリカ軍の無差別爆撃による被害記録－』
- 『知的財産の歴史と現在－経済・技術・特許の交差する領域へ歴史からのアプローチ』
TOP推薦図書紹介
推薦図書紹介
図書委員からの推薦図書 2017 Vol.2
ロバート・D・エルドリッヂ 著/吉田真吾・中島琢磨 訳『尖閣問題の起源 ： 沖縄返還とアメリカの中立政策』名古屋大学出版会 2015年
本書は，沖縄返還時(1972年)の尖閣諸島をめぐる日米交渉と台湾の態度，その後の日中台の領有権主張に対して米国が中立政策をとるに至った過程を明らかにする。尖閣諸島は対日平和条約第3条により，1951年以降，琉球諸島の一部として米国の統治下におかれたが，1968年に国連アジア極東経済委員会が同諸島周辺の海底に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いとの調査結果を公表すると，台湾と中国が領有権を主張しはじめた。沖縄返還協定交渉において，日本側は返還区域に尖閣諸島を明記することを主張したのに対し，米国は同盟国台湾との関係悪化を恐れた結果，「合意議事録」では返還区域を緯度と経度で示すにとどめ，島名を記載しなかった。この時期，ニクソン政権は中国との関係正常化をすすめていた。米国は，日本に施政権は返還するが，領有権については当事国間で平和的に解決すべきとの立場をとり，これは今日においても変わっていない。著者は，日本の主張の正当性を認めながら，中台に配慮して曖昧な態度をとった米国が，今日の尖閣諸島をめぐる日中の対立を招いたのだと指摘する。米国の解禁された外交文書，当時の関係者へのインタビューを駆使した本書は，尖閣問題を研究するうえで不可欠の一書である。
（喜多 義人准教授／４Ｆ東開架）
藤原綾乃 著『技術流出の構図 ： エンジニアたちは世界へとどう動いたか』白桃書房 2016年
日本の産業がキャッチアップに成功したアジア新興国との競争に敗れ，半導体やテレビ，携帯電話等の産業分野から撤退するに伴い，豊富なノウハウを有する優秀な日本人技術者のアジア企業への移籍とそれに伴う重要な技術・営業上の情報の国外への持ち出しが問題視されてきました。これに対して，日本では産業競争力強化のための支援策や不正競争防止法上の営業秘密の保護の強化，さらに職務由来の知的財産に関する利益の従業者への利益に関わる法改正が行われています。本書は，技術流出に関して従来必ずしも明らかにされてこなかった，企業の個々の人材の越境移動と，それと対をなすアジア新興国企業の人材戦略の実態について，米国特許情報と企業情報からなるビッグデータの解析を通じて把握し、移動した企業人へのインタビューにより補足することによって明らかにしています。移動した人材の特性属性や移動時期から移動先での技術開発への貢献，アジア企業の人材戦略と人材活用に至る新たな知見は，上記の技術流出に関する日本の政策を考える上でも有用です。なお，本書は博士論文をベースとしており，その実証的でユニークな研究手法にも多く学ぶことができるでしょう。
（加藤 暁子准教授／５Ｆ東開架）
井田良 著『講義刑法学・総論』有斐閣 2008年
刑法は何のために存在するのか。このような問いを抱いた方は，本書をぜひ熟読してほしい。刑法学において，犯罪の本質とは何かをめぐり，1970年代以降，見解が鋭く対立している。かつては社会倫理に違反する行為を犯罪の本質とする見解が有力だった。しかし，この見解は，刑罰を用いて社会倫理を強制するものであると強く批判された。こうして，現在においては，犯罪とは生命や身体など法益を侵害した結果であるとする見解（結果無価値論）が優勢である。この見解によれば，たとえば殺人罪（刑法199条）は人々に対して「他人を殺すな」と命じる規範ではないという。それは刑法のモラル化につながる，というのである。これに対し，著者は強く疑問を呈している。刑法は，法益保護のために，人々に対し，何をするべきではないのか，あるいは何をするべきなのか（行動準則）を提示する規範であり，この行動準則に違反する行為が犯罪の本質であると著者は主張する。殺人罪は，まさに「他者を殺すな」と人々に命じる規範であるとする。著者のこの主張を行為無価値論という。何を些細なことをめぐって論争しているのだろう，と受け取る人もいよう。しかし，結果無価値論と行為無価値論の対立は，因果関係や未遂犯，不能犯，正当防衛，緊急避難，正犯と共犯といった重要問題の対立に直結している。今年，結果無価値論を説く中心的学者の一人である山口厚教授が最高裁判事に就任される。こういう時代だからこそ，結果無価値論といまもなお対峙している著者に耳を傾ける必要がある。
（野村 和彦准教授／４Ｆ西開架）
